民主、自民、公明３党で修正合意し、関連法が成立した社会保障と税の一体改革で、消費増税による増収分が「子育て支援」の財源として活用される仕組みが整ったことが注目されています。今回の一体改革で、これまで主に年金、医療、介護の高齢者向け施策に使ってきた消費税を、これらの社会保障を支える子育て世代の支援策にも充てることで「社会保障政策と財源を全世代型に再構築するもの」（８月１１日読売新聞「社説」）といえるからです。
２０１５年度以降、消費税が１０％になった場合、消費増税のうち毎年７０００億円の新たな安定財源が子育て支援策に投入される意義は大きいといえます。子育て支援の最大の柱は、市町村の保育の実施義務を廃止するなどとしていた政府案の「総合こども園」は採用せず、公明党が強力に推進してきた現行の「認定こども園」が拡充され、安心して保育を受ける権利が守られた点です。
認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設をめざし、２００６年秋に公明党のリードでスタートしました。０歳〜就学前の全ての児童を対象に、幼児教育と保育を一体的に提供し、親の就労の有無にかかわらず利用できることから、利用者から高い評価を得ています。
その半面、文部科学省と厚生労働省による二重行政や、財政支援が不十分といった課題を抱えていました。
このため一体改革では、幼稚園と保育所とが連携して一体的な運営を行う「幼保連携型」の認定こども園を拡充していくこととし、内閣府に認可・指導監督を一本化することにしました。
また、認定こども園、幼稚園、保育所に共通の「施設型給付」を創設して財政支援を行うほか、これまで認可基準に満たず、国の十分な財政支援がなかった小規模保育、家庭内保育などの多様な保育に対しても「地域型保育給付」を行い、待機児童の解消につなげていくことになりました。
ただ、こうした支援策の実行には消費増税分からの７０００億円では足りず、１兆円超の財源が必要なため、公明党の主張で「安定した財源の確保に努める」ことが関連法の付則に明記され、政府が責任を持って取り組むことになったことも特筆できます。
さらに、今後の検討事項として、保育士などの処遇改善や、復職支援による人材確保などが、公明党の主張で盛り込まれた点も見落とせません。
公明党は、一体改革の子育て支援策の完全実施へ、今後も全力で取り組んでまいります。
また、認定こども園、幼稚園、保育所に共通の「施設型給付」を創設して財政支援を行うほか、これまで認可基準に満たず、国の十分な財政支援がなかった小規模保育、家庭内保育などの多様な保育に対しても「地域型保育給付」を行い、待機児童の解消につなげていくことになりました。
ただ、こうした支援策の実行には消費増税分からの７０００億円では足りず、１兆円超の財源が必要なため、公明党の主張で「安定した財源の確保に努める」ことが関連法の付則に明記され、政府が責任を持って取り組むことになったことも特筆できます。
さらに、今後の検討事項として、保育士などの処遇改善や、復職支援による人材確保などが、公明党の主張で盛り込まれた点も見落とせません。
公明党は、一体改革の子育て支援策の完全実施へ、今後も全力で取り組んでまいります。
