８月１０日、毎週金曜日に行われている大飯原発再稼動の抗議行動を自らの目と耳で確認しました。
首相官邸前は毎週金曜日の夕方６時から８時まで、抗議行動をする人の波で埋まっています。原発の再稼動に反対する抗議行動は３月末から数百人規模で始まり、最近は万の単位を楽々超えるといわれています。大飯原発の再稼働に反対し、原発の全面廃炉を訴えています。原子力規制委員会の田中俊一氏をはじめとする人事案は、「原子力ムラの人間を取り込む人事」として撤回を主張しています。
組織的な動員はないと言われ、ツイッターやファイスブックなどネットでの呼びかけが参加者の輪を大きくしたと言われています。
８月２２日、野田首相は、原発再稼働に反対する市民団体のメンバーと首相官邸で面会しました。面会したのは、首相官邸前で毎週金曜日を中心に抗議活動を続ける１３の市民団体と個人による連絡組織「首都圏反原発連合」のメンバーら１０人です。仲介した菅直人前首相も同席した。団体側は大飯原発の停止のほか、すべての原発の運転を再開させず廃炉にするよう要求。新設する原子力規制委員会の人事案も「原子力事業者に直接関わっている」として撤回を求めました。
野田首相は大飯原発の再稼働について「安全性を確認し、国民生活への影響などを総合的に判断した」と説明し、規制委の人事案も「国会が判断する」と撤回に応じませんでした。今後のエネルギー政策は「中長期的に原子力に依存する体制を変えることを目標にしている」と述べ、脱原発依存の方針に理解を求めました。
当然、団体側は「承服しかねる」と反発し、話し合いは約３０分で平行線のまま終了しました。
