参考写真　８月２６日、公明党茨城県本部の夏季議員研修会を開催しました。党政調会長の石井啓一代議士から、社会保障と税の一体改革やエネルギー政策などについて講演いただきました。
　特に「逆進性の対策」について、石井政調会長は以下のように語りました。
　消費税は所得に関係なく課税されるため、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の問題を抱えています。
　このため公明党は、消費税率引き上げ時には低所得者対策が必要だと強く求めてきました。その結果、２０１４年４月の税率８％段階では、食料品など生活必需品の消費税率を低くする「軽減税率」か、所得の低い人に対して現金給付を行う「簡素な給付措置」のいずれかを実施することになりました。 ２０１５年１０月の税率１０％段階では「軽減税率」か、減税と現金給付を組み合わせた「給付つき税額控除」のどちらかを実施します。
　軽減税率は欧州のほとんどの国が採用しています。日本で実施する場合、軽減税率の対象品目の選定や事業者の事務負担などが課題とされています。
　当初の民主党案では、全く軽減税率は検討されていませんでした。「自民党も消費税が１０％以上になったら検討する」といった程度の認識しかありませんでしたが、公明党が強く主張して検討課題に差し込みました。
　また、給付つき税額控除は、消費増税による負担増の一部を所得税から差し引き、減税の恩恵が受けられない低所得層には現金を給付する制度です。ただ、導入には国民の所得額などを正確に把握するための「共通番号（マイナンバー）制度」の整備が前提となります。
　一方、高額な自動車や住宅は、消費増税の影響が大きく、販売台数や着工件数の落ち込みが懸念されます。このため、公明党は自動車関係諸税の見直しを訴えてきました。今回の一体改革では、自動車取得税の廃止を含む「抜本的見直し」を検討し、消費税率８％への引き上げ前に結論を出すことになっています。
　住宅購入者の負担軽減のために、税制改正や予算編成を通じ、税率を８％、１０％に引き上げる段階で「それぞれ十分な対策を実施する」ことになりました。
　いずれにせよ、８％増税時（２０１４年４月）から対策を実施するためには、今年１２月の税制改革の議論の中で、具体的な議論をする必要です。総選挙の時期や結果により、議論の方向は大きく変わります。公明党の主張を実現させるためにも、一層のご支援をよろしくお願いいたします。