９月１日、茨城大学地域総合研究所（茨大地総研）は、東海第二原発の将来などについて調査したアンケートの結果を公開しました。
茨大地総研は、ＪＣＯ臨界事故１０年目となった２００９年度から日本学術振興会より科学研究費の交付を受け、「臨界事故１０年を経た東海村の防災システムと地域再生の総合的研究」を開始し、２０１０年度には東海村、日立市、那珂市、ひたちなか市各地域住民を対象に、「地域社会と原子力に関するアンケート」を実施しました。福島第一原発事故後に実施した２０１１年度のアンケート調査では、地域社会と原子力の関係についての一般的な設問に加え、「原子力事故と情報」に焦点を当て設問を追加し、震災に伴う原発事故が茨城県内の原発立地地域周辺住民に与えた影響を考察しました。
今回の調査では、震災・福島原発事故から１年以上を経過した段階で福島原発事故の影響がどのように変化し、東海第二原発の再稼働問題についての意識や原発問題全般についての意識がどのように変化したのかに焦点を当ててアンケートを実施しました。
調査対象は、原発立地自治体である東海村に加え、隣接する日立市南部（多賀支所・南部支所管内）、那珂市、ひたちなか市の住民のうち、２０歳以上６５歳未満の有権者、各１０００名、合計４０００名を各地域の選挙人名簿から無作為に抽出。調査票は郵送配布し、自書方式で郵送で回収しました。調査票有効回収数は全体で１１０９通、有効回収率は２７.７％でした。
東海第二原発の今後のあり方を問うた質問では、「運転停止したまま廃炉に向けて準備を」が４６％（昨年３２％）と過半数に迫りトップに。二番目は「耐震防潮対策を徹底するまで運転再開すべきではない」という慎重論が２８％（昨年４０％）。「再稼働は凍結して地域で白紙から議論すべき」との意見が１３％（昨年１３％）が三番目で、再稼動に慎重な意見は８５％から８７％に増加しました。
また、全国の原発のあり方について問うた質問には、「現状よりも減らすべきだ」が最多で３５％、「原発はゼロにすべきだ」が３３％と、この二つを合わせると６８％が「減原発」志向となっています。
参考：「地域社会と原子力に関するアンケート調査�掘弖覯未粒詰�
調査対象は、原発立地自治体である東海村に加え、隣接する日立市南部（多賀支所・南部支所管内）、那珂市、ひたちなか市の住民のうち、２０歳以上６５歳未満の有権者、各１０００名、合計４０００名を各地域の選挙人名簿から無作為に抽出。調査票は郵送配布し、自書方式で郵送で回収しました。調査票有効回収数は全体で１１０９通、有効回収率は２７.７％でした。
東海第二原発の今後のあり方を問うた質問では、「運転停止したまま廃炉に向けて準備を」が４６％（昨年３２％）と過半数に迫りトップに。二番目は「耐震防潮対策を徹底するまで運転再開すべきではない」という慎重論が２８％（昨年４０％）。「再稼働は凍結して地域で白紙から議論すべき」との意見が１３％（昨年１３％）が三番目で、再稼動に慎重な意見は８５％から８７％に増加しました。
また、全国の原発のあり方について問うた質問には、「現状よりも減らすべきだ」が最多で３５％、「原発はゼロにすべきだ」が３３％と、この二つを合わせると６８％が「減原発」志向となっています。
参考：「地域社会と原子力に関するアンケート調査�掘弖覯未粒詰�
福島県など他の県では、電力会社からの金欲しさからか、原発の独自対策が出来ていませんでした。なぜ、茨城県では出来たのかを知ることは重要だと思います。
対策が終わったのが、震災2日前の3/9。その対策があっても、東海第二は危機一髪でした。特に、対策してなかったら、福島と同じでメルトダウンし、関東は全て終わっていたでしょうから。
調べてみて下さい。
◆[AERA 2012/07/16号]
2002年7月、政府の地震研究推進本部（地震本部）が福島第一の沖を含む日本海溝沿いでM8.2前後の地震が起きると発表。しかし、中央防災会議は、2006年の被害予測で、この予測を切り捨て。
茨城県は、中央防災会議が切り捨てた地震本部の予測についても、2007年、独自の被害想定をし、それに従い、東海第二原発は、東日本大震災の2日前までに、津波に対する補強工事を終え、メルトダウンから逃れている。