参考写真 50年前の9月13日、公明党の前身である公明政治連盟(公政連)の第1回全国大会が開催されました。席上、公政連と公明党の創立者である創価学会の池田大作第3代会長(当時)から、「団結第一」「大衆と直結」「たゆまざる自己研さん」の三つの指針が示されました。
 この時の「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のために戦い、大衆の中に入りきって、大衆の中に死んでいく」との大衆直結の精神は、2年後の1964年11月17日の公明党結成に際し、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」に集約されました。
 当時の政治は「大衆の声」を軽視していました。自民党は政・官・業による「鉄のトライアングル」の下、業界団体の強い支えがあり、社会党は「総評・社会党ブロック」と呼ばれる固い組織労働者の支持基盤を誇っていました。ともに、特定の「顧客層」中心の政治でした。
 折しも、米ソ冷戦が進行し、自民党と社会党との対立は後者が「自衛隊違憲論」から脱却できないこともあって、「資本主義対社会主義」というイデオロギー対決の色彩が強かったのも事実です。大衆の要望を聞き取り、政策に練り上げるという民主主義に不可欠な回路を持つ政党が不在のまま、わが国は空前の経済成長と都市化という社会の激動に見舞われていたのです。
 「大衆とともに」を胸に刻んだ公明党の躍進で、利益団体重視の政治やイデオロギー優先の政治は打破されていきます。市民相談に代表される住民との対話から、義務教育の教科書無償化、乳幼児医療費の無料化や児童手当など、数々の政策が生まれ、公明党は党員、地方議員、国会議員の重層的なネットワークを拡充しつつ、「福祉の党」としての地位を不動のものにしていきました。
 現在、業界団体や労働組合の影響力は後退し、政党はいわゆる無党派に訴えて支持を得ることが不可欠になっています。当然、大衆の声に耳を傾けなければならないはずですが、政党、政治家の多くは、マスコミなどが伝えるその時々の声を追うのに精いっぱいです。住民との一対一の対話や議論の場を持たないまま、選挙最優先で右往左往する姿が、さらに有権者の政治不信を生むという悪循環に陥っています。
 更に、日本維新の会を代表とする地域政党が衆院選を前に、大きな関心を持たれています。しかし、これらの政党が果たして、一般住民・国民とどのような接点を持っているのか大きな疑問を持たれています。
 「大衆とともに」こそ、日本の混迷を打破する政治原理であり、それを確たる原点として日本再建に挑む公明党の役割と責任は重大です。



参考写真 公明党はきょう9月13日、歴史的な「大衆とともに」の立党精神を継承して50年の佳節を迎えました。山口那津男代表が立党精神の意義や、公明党が日本政治の中で果たすべき役割などについて語っています。13日付け公明新聞の記事より引用しました。
  • 1962年9月13日、公明党の前身である公明政治連盟の第1回全国大会が東京・豊島公会堂で開かれ、党創立者である創価学会の池田大作・第3代会長(当時)が、立党精神の淵源となる講演をされました。
    「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」。政治家はどこまでも大衆とともにあれとの叫びは、今も私たちの心に新鮮に響き、公明党議員に受け継がれゆく不変の精神であります。

  • 党創立者の講演では、「大衆とともに」すなわち「大衆直結」、「団結第一」「たゆまざる自己研さん」の3指針が示されました。政党は団結しなければ本来の役割を果たせません。派閥抗争や分裂を繰り返す国民不在の政党では、国民の声を集約し、果断に政策を遂行していくことなどできるわけがありません。
    その上で「団結して何をするか」です。その答えは「大衆直結」の政治を実践する中にあります。「議員になることが自己目的化してはならない」「議員になって何をすべきかのもとは大衆の声にあり、現場にある。それを愚直に実践することだ」と先輩議員から教えられましたが、本当にその通りです。東日本大震災で、徹して被災者に寄り添い、わが身を省みずに奔走する公明党議員の姿こそ「大衆とともに」の精神そのものでした。

  • また、真の「大衆直結」の政治は、民主主義の負の側面として指摘される「ポピュリズム」(大衆迎合主義)とは対極に位置します。国民の一時的な感情に迎合するのではなく、国民に密着してニーズ(要望)をしっかりと深くつかみ、将来の国民生活や国の利益を見据えて政策をつくり上げる。そうしてつくり上げた政策は、それが国民にとって耳障りの悪いものであっても、果敢に実行し説明責任を尽くせば、必ず国民の理解と信頼が得られる。公明党がブレずに筋を通した社会保障と税の一体改革は、まさにその試金石と言えます。

  • 「自己研さん」の指針は政治家にとどまらず、政党にも不断に求められています。公明党の持ち味であるネットワーク力は、着実に進化してきました。草創期には、東京都の隅田川し尿不法投棄問題など一つ一つの問題解決に体当たりで挑み、やがてその姿勢は「総点検運動」「市民相談」へと発展し、「調査なくして発言なし」との全党的な伝統になりました。

  • 自公政権の約10年間には与党経験も重ね、単に国民の声を政府に伝えるだけでなく、自ら法律をつくり予算をつけて実施していく。法律や制度ができてからも、不十分な点が生じれば再びネットワークを生かし素早く改善・拡充する。こうした公明党にしかできない“政策実現のサイクル”を確立し、数々の実績として結実させました。

  • この50年、公明党は「大衆とともに」の立党精神に基づき、「日本の柱 公明党」「大衆福祉の公明党」として存在感を示してきました。
    今年で法制定から20周年のPKO(国連平和維持活動)協力法は、日本の国際貢献の道を切り開くべく、世論を粘り強く説得し成立に尽力。今ではPKOに関する国民の理解は不動のものになりました。また、1998年の「金融国会」では、日本発の世界恐慌を食い止めるため、野党の立場ながら金融早期健全化法の成立をリードし、「公明党が日本経済を救った」との高い評価を得ました。そして、先の通常国会でも「歴史に恥じぬ合意」(毎日新聞)と評価された一体改革の3党合意を主導しました。
    今、日本はさまざまな課題に直面しており、これまで数々の難局打開で真価を発揮した公明党の役割は重大であり、「日本の柱」の重責を担い立つ自覚で取り組んでまいりたい。

  • 政党のあるべき姿が厳しく問われている時代状況の中で、「大衆とともに」の立党精神はひときわ鮮烈な光りを放っています。全国の公明党議員、党員の皆さん、きょうより決意も新たに次の50年に向かって、立党精神を日本政治の中で体現していく闘いを開始しようではありませんか。