9月13日に行われた公明党・田村けい子県議の代表質問から、地域防災力の強化に関する質疑をご紹介します。
 田村県議の質問に対し、橋本知事は県防災会議に現在1人だけの女性委員をさらに増やすため、県防災会議条例の改正案を12月の第4回定例県議会に提出すると述べました。
 県防災会議は橋本知事が議長を務め、消防や通信、報道などの各機関の代表ら45人がメンバーで、うち女性は山口やちゑ副知事だけしかいません。
 東日本大震災後の県地域防災計画の見直しに当たっては、避難所運営面で女性への配慮が欠けていたことが指摘され、更衣室や授乳室、男女別の洗濯物干し場の設置などが求められています。
 国はことし6月に女性をはじめとした多様な主体の意見を地域防災対策に反映できるよう、災害対策基本法を改正。これを受け、県は学識経験者などとして女性委員らを任命できるようになったため、条例を改正する方針を決定しました。