９日２０日、県議会保健福祉委員会が開催され、県立３病院を所管する病院局の審議が行われました。９月議会に提案された平成２４年度の補正予算には、「原子力安全等推進基金」を取り崩し、県立中央病院の陽電子放射断層撮影装置(ＰＥＴ)を更新する予算２億５４００万円が盛り込まれました。この「原子力安全等推進基金」は、１９９９年９月３０日に発生したＪＣＯ臨界事故に関連して国から交付された「ウラン加工施設事故影響対策特別交付金分」と「放射線影響調査等交付金分」を基に造成されました。ＪＣＯ臨界事故の影響を受け県北地域住民の健康診断等を長期間にわたり行う事や東海村を中心とする放射線医療の充実に充てることが目的でした。当初、がん治療のための新型放射線治療装置（粒子線治療装置：ＦＦＡＧ）の開発や放射線治療の専門病院を建設する計画でしたが、開発費が高額になること等により断念せざるを得ない状況になりました。
県はより現実的な路線に方針を変更。県立中央病院の整備や県北地域の放射線治療装置の整備、ドクターヘリの導入など、県民の利用環境の充実のために活用しました。結果的にはその６割が県立病院の整備に活用されました。
９月７日付けの地元紙・茨城新聞の一面には、こうした経緯を紹介する記事が掲載されました。その中で、この基金の活用についてその議論をリードしてきた井手よしひろ県議のコメントが紹介されました。井手県議は、「県民のがん対策や放射線医療の充実に貢献はしたが、本来の趣旨である臨界事故周辺住民の医療向上にもっと使ってほしかった」、「福島原発事故を受け、母親が不安がっている子どもの甲状腺検査の補助に使ってもよかったのではないか」と述べています。
今回の議案となった放射線検査機器（ＰＥＴ／ＣＴ）の更新は、平成１７年に新規購入した機器を買い換えることになっています。平成21年度の修理・維持費用が２８５０万円、２２年度７６０万円、２３年度２４００万円と高額となってきており、検査や治療計画にも深刻な影響がでる懸念もある事から更新の必要性を認めるものです。
こうした高額で必要不可欠な機器の講入に関しては、当然、減価償却費を積み上げるべきですが、現況ではそれが行われていません。井手県議は「一刻も早く、主要な医療機器の減価償却すべきだ」と強く要望しました。
これに対して病院局では、公営企業法の改正も見据えて、減却償却の導入による健全な経営基盤の確立に努めたいと応えました。
（写真は、今回更新される県立中央病院の放射線検査機器：ＰＥＴ／ＣＴ）
今回の議案となった放射線検査機器（ＰＥＴ／ＣＴ）の更新は、平成１７年に新規購入した機器を買い換えることになっています。平成21年度の修理・維持費用が２８５０万円、２２年度７６０万円、２３年度２４００万円と高額となってきており、検査や治療計画にも深刻な影響がでる懸念もある事から更新の必要性を認めるものです。
こうした高額で必要不可欠な機器の講入に関しては、当然、減価償却費を積み上げるべきですが、現況ではそれが行われていません。井手県議は「一刻も早く、主要な医療機器の減価償却すべきだ」と強く要望しました。
これに対して病院局では、公営企業法の改正も見据えて、減却償却の導入による健全な経営基盤の確立に努めたいと応えました。
（写真は、今回更新される県立中央病院の放射線検査機器：ＰＥＴ／ＣＴ）
