参考写真　９月２４日、東京医科大茨城医療センター（東京医大霞ヶ浦医療センター）の保険医療機関の指定取消問題で、井手よしひろ県議ら公明党は、緊急関係市町村議会対策会議、保健福祉部担当次長からの説明聴取、橋本知事への要望書提出など一連の対応を行いました。
　午前１０時より、緊急関係市町村議会対策会議を開催。医療センターの地元阿見町、土浦市、稲敷市、美浦村の議員さんの代表に集まっていただき、情報の集約と対策を検討しました。参加者からは、すでに入院患者や外来患者から不安の声が寄せられているとの報告がありました。また、２４日現在では、病院から具体的な説明も謝罪も地元自治体にはなく、不満の声が上がっているとの報告もありました。
参考写真　続いて、保健福祉部森戸次長から処分の内容や県の対応、今後の市町村の対応などを聴き取り調査。森戸次長よりは、医療センターが開設した窓口には３００件以上の問い合わせが殺到していることや過去の公的病院の処分状況などの説明を受けました。
　その後、土井保健福祉部長を訪ね、橋本知事への要望書を提出しました。
　土井部長は、「出来るだけ早く県庁内の関係部署や市町村との対策協議会などを立ち上げて、対応に当たりたい。医師を養成する機能もある大学病院が、起こした不祥事であり、その責任は重い。その責任追及や改善策の徹底と患者さんの負担や不安を極力無くすことが行政の責任と考えている」と語りました。
東京医科大学茨城医療センターの
「保険医療機関の指定取消」に関する要望書

茨城県知事　橋本昌 殿
茨城県議会公明党議員会
公明党土浦市議会議員団
公明党稲敷市議会議員団
公明党阿見町議会議員団
公明党美浦村議会議員団

　厚生労働省の関東信越厚生局は９月２１日、東京医科大茨城医療センター（茨城県阿見町、５０１床）の保険医療機関の指定を、診療報酬約８３００万円を不正に請求したとして、１２月１日に取り消すと発表した。大学病院が保険医療機関の指定を取り消されるのは異例の事態である。
　茨城医療センターは地域がん診療連携拠点病院でもある中核病院。指定を取り消されると診療で公的保険を使うことができず、患者は医療費全額を自己負担することになり、患者・地域住民への影響は計り知れない。
　大きな公的責任を有する同病院の今回の不祥事は誠に遺憾であり、厳しく責めらられるべきである。
一方、地域住民や患者の立場にたって考えると、病院の不祥事によって、医療サービスが受けられなくなるような事態は避けなくてならない。
　よって茨城県にあっては、地域住民の健康と安心を守る姿勢を明確にし、以下について早急に対応するよう、強く要望する。

＜記＞

  • 東京医科大学茨城医療センターに関して、今回の事案に関する責任を明確にし、再発防止のため、県の指導・監督体制を強化すること。

  • 保険医療機関の指定取り消し期間を短縮するよう関係機関に働きかけること。

  • 保険医療機関の指定取り消し期間にあっては、保険者による立替払い（療養費制度）など、患者の自己負担軽減に務めること。