９月２６日、井手よしひろ県議は、石岡市と鹿嶋市内で行われた県政報告会で、県議会公明党が考える新たな地方自治体の枠組み＝道州制に関する考え方を訴えました。以下、その概要をブログにまとめました。

参考写真　橋下大阪市長が率いる日本維新の会が、マスコミから大きな注目を浴び、次期衆院選の台風の目となっています。この維新の会の目玉政策が「大阪都」の設置であり、日本の都道府県を「道州制」に再編することです。
　しかし、この「道州制」導入のさきがけは、他でもありません公明党です。道州制の導入の議論は、公明党が他党に先駆け１９９１年の党大会で「地域主権」の理念を提起したのがキッカケでした。自公政権下の２００６年から論議が本格化し、道州制担当相が設けられた。２００７年には担当相の下に道州制ビジョン懇談会も設置されました。そうした中、論議を一貫してリードしてきた公明党は２００９年マニフェストで地域主権型道州制の導入を打ち出しました。
　しかし、政権交代でこの流れは一変しました。道州制に消極的な民主党政権は道州制担当相も懇談会も廃止し、各自治体で進む道州制論議にも冷や水を浴びせかけました。
　こうした状況の中、公明党は９月２２日の党全国大会で、日本の閉塞状況を打破し、地域の潜在力を引き出す「地域主権型道州制」を、新しい「国のカタチ」として提示し、次期衆院選の重点政策の柱に位置付けました。
　道州制は現在の４７都道府県の行政単位を廃止して全国を１０程度の「道」または「州」に再編し、「国＝道州＝基礎自治体（市町村）」の三層構造へ改革することが根幹です。
　国の役割を通貨の発行や金融政策、外交や安全保障などに極力限定し、国が持っている権限や財源、人材を地方に大胆に移譲することで、各地域が特性に合わせて主体的、効率的に施策を進められるようになることが最大の利点といえます。その結果として、国会議員や国家公務員を大幅に削減することも可能となります。
　公明党が今回、地域主権型道州制の導入を次期衆院選の重点政策の柱の一つとして掲げたのは、こうした経緯を踏まえた「熱き思い」からです。
　導入への道筋としては、まず、早期に「道州制基本法」（仮称）を制定し、国民的議論を経た移行を推進するため「道州制国民会議」を設置する。次に、そこで約３年かけて幅広い議論を集約します。その上で、その後２年をめどに道州制移行に必要な法的措置を講じていく考えです。
　公明党は現在、党道州制推進プロジェクトチームで来年の通常国会での法案提出に向けた準備を進めています。何よりも、国民の意見を丁寧に聞きながら、着実に導入への歩みを進めていきたいと思います。
　「日本再建」の鍵を握る地域主権型道州制を実現するためにも、公明党は次期衆院選に断じて勝つ決意です。