より大きな地図で 高萩市の指定廃棄物処分場候補地 を表示
9月27日、福島第1原発事故で出た放射性物質を含む汚泥や焼却灰のうち、茨城県内で発生した廃棄物を埋め立てる最終処分場の候補地として、環境省は高萩市の国有林(高萩市大字上君田字竪石国有林野)を提示しました。横光克彦環境副大臣が、橋本昌知事と草間吉夫市長を訪ねて具体的な候補地を提示しました。
今年1月1日から完全施行された放射性物質汚染対処特措法において、放射性セシウム濃度が8000Bq/Kgを超える指定廃棄物(ごみ焼却灰、下水汚泥、農林業系副産物等)は、国が責任をもって処分するものとされています。
8月末現在、茨城県においては1,709トンが指定廃棄物として指定され、今後も増える見通しです。
茨城県内各地で発生した指定廃棄物は、茨城県内に国が最終処分場を設置して、処分することになっています。茨城県の候補地については、13か所の国有林の中から、以下のような理由で、高萩市上君田の国有林が選定されました。
国が設置を目指している最終処分場は、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物の遮断型埋立地の構造をベースに、六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物処分場のピット式処分場の構造や廃棄物の埋設方法についても参考にした上で設計されます。
雨水による放射性物質の流出を防ぐため通常の処分場と違い屋根を設置します。そして10mほど地面を掘り、コンクリート壁や床には腐食されにくい加工が施されます。さらに地下水に放射性物質が漏れ出していないかモニタリングのために施設の周囲に観測用の井戸も設置します。指定廃棄物の搬入が終わり、スペースが満杯になると粘土質の土をかぶせ、さらにコンクリートで覆います。
最終的には埋め立てスペースを点検する部屋にも土を入れて、放射性物質の流出を防ぐ対策を徹底するとしています。
環境省はこうした対策をとることで最終処分場の周辺の放射線量については国が一般の人が浴びても差し支えないとしている年間1ミリシーベルトの100分の1にあたる年間10マイクロシーベルト以下にするとしています。
マスコミによると、草間市長との会談で、横光副大臣は「安全安心な施設を作りたい。今後住民に説明する場を与えてほしい」と要請したのに対し、草間市長は「断固反対だ。住民説明の機会についてはまだなんともいえない」と答えたと報道されています。また、候補地選考をめぐって、草間市長は「寝耳に水だ」と述べ候補地を選ぶ過程で公表せずに結果だけを伝える国の姿勢を強く批判しました。
処分場を設置するためには、国有地のため自治体や住民の同意は必要ありません。環境省は地元の理解を得て早ければ来年夏ごろから工事を始めたいとしています。
こうした国の動きに対して、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会では、「今回の決定は唐突であり、地元住民の理解と同意がないままでの建設の強行は絶対に許されない」との見解を明らかにしました。その上で、明日(9月28日)最終日を迎える県議会本会議では、「最終処分場選定過程の透明性確保を求める意見書」の採択を目指すことになりました。
- 土地利用に関する法令面の制約のある地域に該当しない。
- 地盤・災害リスク、自然・文化遺産保護、生態系保全等から、候補地として望ましくない地域に該当しない
- 地形勾配が10%ないし15%以下であって、現在保管されている廃棄物のみならず今後発生する廃棄物の処分にも十分対応できる規模(約1.5ha) の国有林野である
- 水道水源、河川、崖地等から離れており地形や地質の条件は良好であるとともに、周辺土地利用等への影響が小さい
- 候補地内及び周辺の植生は、大部分が単調なスギ・ヒノキ植林地のため、植生の自然度は低く、造成による動植物への影響は軽微であり有利
- 国道より候補地まで通ずる林道にてアクセス可能であり、既に大型作業車が通行するための待避スペース等が整備されており、大規模な整備は不要と推察される
- 風化花崗岩からなる山体の山頂付近の尾根に位置するなだらかな緩傾斜面であり、地形・地質に課題がない
- 候補地南側の尾根部では、地下水位は深いと推察され、施設の地下水浸入に対する長期的な安全性は高い
- 候補地から1km以内に水利用や集落が確認されないことから、周辺土地利用等への影響は小さい
国が設置を目指している最終処分場は、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物の遮断型埋立地の構造をベースに、六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物処分場のピット式処分場の構造や廃棄物の埋設方法についても参考にした上で設計されます。
雨水による放射性物質の流出を防ぐため通常の処分場と違い屋根を設置します。そして10mほど地面を掘り、コンクリート壁や床には腐食されにくい加工が施されます。さらに地下水に放射性物質が漏れ出していないかモニタリングのために施設の周囲に観測用の井戸も設置します。指定廃棄物の搬入が終わり、スペースが満杯になると粘土質の土をかぶせ、さらにコンクリートで覆います。
最終的には埋め立てスペースを点検する部屋にも土を入れて、放射性物質の流出を防ぐ対策を徹底するとしています。
環境省はこうした対策をとることで最終処分場の周辺の放射線量については国が一般の人が浴びても差し支えないとしている年間1ミリシーベルトの100分の1にあたる年間10マイクロシーベルト以下にするとしています。
マスコミによると、草間市長との会談で、横光副大臣は「安全安心な施設を作りたい。今後住民に説明する場を与えてほしい」と要請したのに対し、草間市長は「断固反対だ。住民説明の機会についてはまだなんともいえない」と答えたと報道されています。また、候補地選考をめぐって、草間市長は「寝耳に水だ」と述べ候補地を選ぶ過程で公表せずに結果だけを伝える国の姿勢を強く批判しました。
処分場を設置するためには、国有地のため自治体や住民の同意は必要ありません。環境省は地元の理解を得て早ければ来年夏ごろから工事を始めたいとしています。
こうした国の動きに対して、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会では、「今回の決定は唐突であり、地元住民の理解と同意がないままでの建設の強行は絶対に許されない」との見解を明らかにしました。その上で、明日(9月28日)最終日を迎える県議会本会議では、「最終処分場選定過程の透明性確保を求める意見書」の採択を目指すことになりました。