参考写真　東京医科大学茨城医療センターの保険医療機関指定取消問題で、井手よしひろ県議ら公明党県議団と周辺市町村議会の議員団は、「保健医療機関再指定」に関する要望署名活動を行う事になりました。
　１０月上旬より約３週間程度、医療センターの地元、阿見町、美浦村、土浦市、稲敷市で、1.茨城医療センターの責任と処分は厳格に、2.保健医療機関取消期間の短縮による速やかな再指定、3.取消期間において患者負担の軽減の３点を厚生労働省と茨城県に求める内容です。
　皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
１.経過
  • 平成２４年９月２１日関東信越厚生局は、診療報酬約８，２８４万円を不正請求したとして、同医療センターの「保健医療機関指定取消処分」を発表しました。この処分は、1.公的医療保険が使えなくなり、2.患者が医療費を全額負担することになるもので、3.取消期間は５年とされています。

  • 公明党は、同医療センターの行った不正請求は断じて許されるものではないことから、謝罪と責任を明確にすることが最優先と考えるとともに、一方で、同医療センターを頼る患者や地域住民の不安を思えば、国や県の適切で積極的な対応が必要であると考えました。

  • ９月２４日公明党は、県議団と土浦・阿見・美浦・稲敷の地元市議町村議とともに、茨城県庁にて、担当する保健福祉部からのヒアリングを行い、同部長へ1.東京医科大学茨城医療センターに関して、今回の事案に関する責任を明確にし、再発防止のため県の指導・監督体制を強化すること、2.保険医療機関の指定の取消期間を短縮するよう関係機関に働きかけること、3.保険医療機関の指定の取消期間にあっては、保険者による立替払い（療養費制度）などを活用し、患者の自己負担軽減に務めることの要望書を提出しました。

  • ９月２９日公明党県議団と地元市町村議員は、同センターを訪ねて、1.不正請求に対する責任の重大性、2.地域住民に対する謝罪と地域医療に対する責任、3.今後の診療体制の維持と経営態勢強化、4.取消期間の患者負担への対応、5.国や県との連携相談についてヒアリングし要望活動を実施しました。

２.「保健医療機関再指定」に関する要望署名について
  • この署名は、「まず同センターは厳しい処分を受けるべきである」を前提に、「患者の不安の解消や地域医療の維持確保のために何をすべきか」を検討し、地域の皆さまの思いを結集しようとするものです。

  • 署名による要望としたのは、過去に保健医療機関取消された病院等の対応事例から、多くの署名が集まることが、厚生局（国）や県保健福祉部を動かし、地域医療の維持継続に繋がったと考えたからです。

  • 要望は、1.同センターの責任と処分は厳格に、2.保健医療機関取消期間の短縮による再指定、3.取消期間において患者負担のあり方についてからなります。

  • この要望署名は、「同様の取消があった小規模医療機関に対しての対応と差異があるのではないか」とのご指摘もあろうかと思いますが、同センターが地域がん診療連携拠点病院等であるなど影響の大きさを特例的に考慮したものです。

  • なお、今後各地で関係団体等による署名運動が実施されることも予想されますが、本署名との重複は妨げません。

東京医科大学茨城医療センター
「保険医療機関再指定」に関する要望署名

厚生労働大臣殿
茨城県知事 殿
茨城県議会公明党議員会
公明党土浦市議会議員団
公明党稲敷市議会議員団
公明党阿見町議会議員団
公明党美浦村議会議員団

　厚生労働省の関東信越厚生局は９月２１日、東京医科大茨城医療センター（茨城県阿見町、５０１床）の保険医療機関の指定を、診療報酬約８２８４万円を不正に請求したとして、１２月１日に取消すと発表しました。
医師を輩出し、医療をリードする大学病院が保険医療機関指定を取消されるのは異例の事態です。
茨城医療センターは地域がん診療連携拠点病院でもある地域医療の中核病院です。指定を取消されると診療で公的保険を使うことができず、患者は医療費全額を自己負担することになり、患者・地域住民への影響は計り知れません。
　まずは、大きな公的責任ある同病院の今回の不祥事は誠に遺憾であり、厳しく責められるべきです。
　一方、地域住民や患者の立場にたって考えると、病院の不祥事によって、医療サービスが受けられなくなるような事態は避けなくてなりません。地域医療の維持継続は、多くの地域医療圏住民の切なる要望です。
　よって、厚生労働省・茨城県にあっては、患者・地域住民の健康と安心を守るため、「保健医療機関再指定」への早急な対応を強く要望致します。
【要望事項】


  1. 東京医科大学茨城医療センターに関して、今事案に対する責任を明確にし、再発防止のため国・県の指導・監督体制を強化すること。

  2. 保険医療機関指定の再指定について当初取消期間の短縮等により早期再指定を図ること。

  3. 保険医療機関指定の取消期間にあっては、保険者による立替払い（療養費制度）などを活用し、患者の自己負担を各種保険適用同等扱いとすること。
以上要望致します。
参考：東京医科大学茨城医療センター「保険医療機関再指定」に関する要望署名簿＜PDF形式＞