官民一体となった研究・開発を公明党がリード
今年のノーベル医学・生理学賞が、京都大学の山中伸弥教授らに贈られることが決まりました。山中教授の受賞は「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」を世界で初めて開発した業績が高く評価されたものです。
ｉＰＳ細胞は、体中のさまざまな組織や臓器の細胞になる能力がある万能細胞です。人の皮膚細胞などから作ることができ、生命倫理の問題が少なく、拒絶反応の心配もないことから、病気などで失われた組織や臓器の再生をめざす「再生医療」の“切り札”になると期待されています。
例えば、将来、脊髄を損傷した患者にｉＰＳ細胞から作った神経細胞を移植して治療できるようになるかもしれません。難病対策や新薬開発なども含めて、実用化に向けた研究を進めていくべきです。
一方、こうしたｉＰＳ細胞や、受精卵から作る「胚性幹細胞（ＥＳ細胞）」などを使った再生医療をめぐる国際競争は激しさを増しつつあります。
日本の再生医療は、ｉＰＳ細胞の研究では世界でトップレベルに位置しているものの、培養皮膚などの再生医療製品の実用化件数は、欧米や韓国に比べて著しく少ないのが現状です。
これは、実用化に対する規制の違いが影響しているからです。
欧米や韓国は、再生医療製品への優先審査制度など柔軟な規制を設けていますが、日本では行われていません。そのため、例えば培養皮膚の場合、再生医療製品の治験申請から製造販売承認までにかかる期間が、韓国では１年９カ月で済んだのに対し、日本では約７年もかかったケースがあります。
安全性は厳しく確保されなければなりませんが、研究者などからは、再生医療の実用化を促す規制緩和や新たな法整備を求める声が上がっており、対応が急がれます。
また、欧米は多額の研究資金を投じており、研究者の層も厚い。日本も、そうした面での支援をさらに強化していく必要があります。
経済産業省によれば、再生医療の世界市場規模は２０１０年の約６５０億円から、１０年後の２０年には約８７００億円に急拡大すると予測されています。再生医療は新たな成長分野であり、日本も産官学が一体となって研究の推進に取り組まなければなりません。
今年のノーベル医学・生理学賞が、京都大学の山中伸弥教授らに贈られることが決まりました。山中教授の受賞は「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」を世界で初めて開発した業績が高く評価されたものです。ｉＰＳ細胞は、体中のさまざまな組織や臓器の細胞になる能力がある万能細胞です。人の皮膚細胞などから作ることができ、生命倫理の問題が少なく、拒絶反応の心配もないことから、病気などで失われた組織や臓器の再生をめざす「再生医療」の“切り札”になると期待されています。
例えば、将来、脊髄を損傷した患者にｉＰＳ細胞から作った神経細胞を移植して治療できるようになるかもしれません。難病対策や新薬開発なども含めて、実用化に向けた研究を進めていくべきです。
一方、こうしたｉＰＳ細胞や、受精卵から作る「胚性幹細胞（ＥＳ細胞）」などを使った再生医療をめぐる国際競争は激しさを増しつつあります。
日本の再生医療は、ｉＰＳ細胞の研究では世界でトップレベルに位置しているものの、培養皮膚などの再生医療製品の実用化件数は、欧米や韓国に比べて著しく少ないのが現状です。
これは、実用化に対する規制の違いが影響しているからです。
欧米や韓国は、再生医療製品への優先審査制度など柔軟な規制を設けていますが、日本では行われていません。そのため、例えば培養皮膚の場合、再生医療製品の治験申請から製造販売承認までにかかる期間が、韓国では１年９カ月で済んだのに対し、日本では約７年もかかったケースがあります。
安全性は厳しく確保されなければなりませんが、研究者などからは、再生医療の実用化を促す規制緩和や新たな法整備を求める声が上がっており、対応が急がれます。
また、欧米は多額の研究資金を投じており、研究者の層も厚い。日本も、そうした面での支援をさらに強化していく必要があります。
経済産業省によれば、再生医療の世界市場規模は２０１０年の約６５０億円から、１０年後の２０年には約８７００億円に急拡大すると予測されています。再生医療は新たな成長分野であり、日本も産官学が一体となって研究の推進に取り組まなければなりません。
公明党は、自公政権下で科学技術振興予算の大幅増額を実現し、ｉＰＳ細胞の研究などを後押ししました。以下その経緯をまとめてみました。
- 国として「再生医療研究」に予算がつけられたのは２００３年。５年間で３億円というものでした。２００７年で、この予算は打ち切りに。
- 山中教授が、受賞の決め手となった論文が出されたのは２００６年８月。世界から山中教授に「是非来てください。研究費も出します」と、いわば引き抜きが始まっていた時期です。自公政権では、「経済財政諮問会議」と「総合科学技術会議」を戦略の２本柱としており、「総合科学技術会議」は、日本の未来のために「選択と集中」――まさに先端技術開発に力を入れようとしており、公明党が推進力となりました。
- ２００８年、「２００３年〜２００７年の５年間で３億円」だったものを、この年から一気に毎年４０億円。さらにｉＰＳ研究所をつくることを決定。さらに２００９年には、今後５年間で５０億円を、それに加えることを決定。公明党の科学技術振興の大きな柱の一つに、このｉＰＳ細胞研究があり、当然、ｉＰＳ細胞など再生医療に力を入れることになりました。
- ２００９年９月、民主党政権に政権交代。科学技術予算は容赦なく事業仕分けの対象となりました。蓮舫議員のスーパーコンピューターを巡り、「２番ではダメですか」という言葉に象徴されるように、科学技術予算に大ナタが振るわれました。山中教授のプロジェクトもその一つに挙げられました。山中教授たちはこれに激しく抗議、結果的に削減は免れました。
- 科学技術関係を減らそうとした民主党政権。自公政権（麻生）の時の２００９年度補正予算で「最先端研究開発プログラム」を創設し、２７００億円の予算としたが、それを民主党政権では１０００億円に大幅減額してしまいました。山中教授のプロジェクトは、最大枠の５０億円が確保されたが、もし以前のままなら、１５０億円が充てられた可能性があります。結果的に３分の１減額されしまったと言っても過言ではありません。
- 公明党は２００９年衆院選のマニフェストに、「わが国発のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）による再生医療などの先端医療技術開発の実現に向けた研究に取り組みます」と、明確に謳っています。２０１０年参院選マニフェストにもそれは掲げられています。
- 民主党政権や田中真紀子文科大臣が、「おめでとう。国としてさらに力をいれます」などと言っているのを聞くと、憤りとともに本当にあきれてしまいます。情けないとしか思えません。公明党は、９月には党再生医療推進プロジェクトチームも発足させました。“夢の医療”前進へ、今後も全力を挙げていきたいと思います。
