１０月１３日、１４日の両日、井手よしひろ県議は、来る衆院選に向けて７本つの重点政策について、県政報告会や街頭演説で訴えました。このブログでは、その内容を改めてご紹介します。
- 皆さま、こんにちは！ 公明党は、去る９月２２日に党大会を開催し、来る衆院選に向け、日本再建をめざす７本柱から成る重点政策の案を発表しました。
- まず第１の柱が「東日本大震災からの復興と、防災・減災ニューディールの推進」です。東日本大震災からの復興を加速させるため、がれき処理や高台移転の促進、農林水産業の再生、雇用の創出、原発事故の被害を受けた福島の再生など、多岐にわたる事業を大きく進展させてまいります。
一方、今後、発生の危険性が増大している首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備え、国民の生命を守るため「防災・減災ニューディール」を推進し、今後１０年間で、１００兆円規模の事業の実施を想定し、老朽化した社会インフラの再構築を図り、災害に強い街づくりを実現してまいります。
- 続いて第２の柱が「道州制・政治改革・行政改革」で、新しい「国のカタチ」を示しました。地域の活性化、より充実した行政サービスを実現するため、これまでの中央集権的な日本の統治機構を見直し、「地域主権型道州制」の導入を推進します。
また国民目線の政治改革や行政改革では、国会議員の歳費２割削減の恒久化、秘書など会計責任者への政治家の監督責任の強化、企業団体からの政党・政治資金団体への献金の禁止などを進めます。さらに国家公務員宿舎の統廃合・家賃の適正化、複式簿記・発生主義会計の導入による財政の「見える化」の推進、不正経理防止法の制定を進め、行政のムダを削減してまいります。
- 第３の柱が「新たな原発・エネルギー政策」です。原発については新規着工を認めず、４０年運転制限制を厳格に適用しながら、１年でも５年でも１０年でも早く、原発ゼロを目指します。また、原発の再稼働は、原子力規制委員会が新たに策定する厳格な安全基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断します。
また、東海第２原発に関しては、原子力規制委員会の安全の判定のみならず、周辺に１００万の県民が居住していることを考慮すると、深刻な事故の際に迅速に安全に避難する態勢が確保できない限り、絶対に再稼動は許されないという立場です。
さらに、今後のエネルギー政策は、省エネ・再生可能エネルギーを中心に「小規模分散型エネルギーシステム」の構築を進めます。また、太陽光、太陽電池、洋上風力、地熱、小水力、木質バイオマスなどの技術開発で再生可能エネルギーの導入を拡大し、２０３０年に総発電量の３０％を目指していまいります。
- 第４の柱は「経済政策」です。２年以内のデフレ脱却をめざし、金融政策と需要創出策を車の両輪として取り組みます。特に「防災・減災ニューディール」の着実な実行と、エネルギー・環境分野への集中投資によるグリーン経済への移行を促進します。
さらに、健康・医療産業の革新、「攻め」の農林水産業の構築、競争力ある中小企業の育成、文化・芸術、スポーツ、観光の振興等によって持続的な経済成長を実現します。
- 第５の柱が「新しい福祉」の構築です。生活基盤を支える雇用の安定を柱に、さらなる年金・医療・介護等の充実、包容力ある共助社会の構築に取り組みます。また貧困の拡大や格差の固定化を防ぐため、若者雇用対策と、生活保護に至る前に生活の維持・再挑戦ができるセーフティーネットの再構築に取り組みます。
具体的には、若者雇用対策の強化や社会的孤立の防止やうつ対策の強化など「社会的包容力」の構築、年金の最低保障機能の強化、医療制度の充実と患者負担の軽減、介護サービスのさらなる整備、障がい者福祉の拡充、求職者支援制度の充実などに取り組みます。
- 第６の柱が「教育の改革」です。大きな課題となっている「いじめ」への対策では、全小中学校へスクールカウンセラーや児童支援専任教諭等を常時配置、また、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進める「学校支援地域本部」の設置などを推進します。
教育費の負担軽減では、幼児教育の無償化、奨学金制度の拡充、全ての公立中学校への給食導入を進めます。教育の質の向上では、教育委員会のあり方の抜本的な見直しと機能の強化、特別支援教育の充実、大学入学制度の改革、留学支援制度の拡充、公立夜間中学校など多様な教育機会の充実などに取り組みます。
- 最後の第７の柱が「外交・安全保障」です。民主党政権下で大きく迷走した日本外交を立て直すために、日米関係を再構築し、アジア外交を積極的に展開します。領土をめぐる問題では、「毅然たる姿勢」と「冷静なる対応」を基本とした上、戦略的な外交の下に、国際社会で日本の立場と主張を明らかにします。また「核軍縮の推進」と「人間の安全保障の推進」、「アジア太平洋自由貿易圏の構築」などに取り組んでまいります。
- 以上の７つの政策と併せて、公明党は、「社会保障と税の一体改革」の完結に向けて取り組んでまいります。先の通常国会では、年金改革と子育て支援策について、公明党の主張に沿った法改正を実現させることができましたが、今後、医療や介護の充実など残された課題解決へ、国民の皆様の立場に立って努めてまいります。また、「軽減税率」の導入や二重課税の見直し、消費税の転嫁問題の解消等にも全力で取り組んでまいります。
- 公明党はどこまでも生活者に直結し、地域に足場置いた政策を実現し、日本再建へ全力で闘ってまいります。公明党への更なるご支援を、何卒よろしくお願い申し上げます。
