１０月２２日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、鹿島、潮来、土浦、牛久など県内地域の会派県政調査を行いました。これには初めての試みとして広域行政の充実の観点から、党千葉県本部の関係者、来年夏の参院選予定候補・平木大作氏なども参加しました。一行は、まず鹿島港で計画されている洋上風力発電施設計画の現場を視察しました。さらに、地元神栖市の住民の代表の方とも意見交換。省エネルギー政策の進展や地震対策（特に津波対策）の充実などについて、要望を伺いました。
その後、潮来市日の出地区に移動。３・１１東日本大震災による液状化被害の状況とその対策について潮来市の担当者より聴き取り調査を行うと共に、被災された住民の皆さまから現状を伺いました。東日本大震災は、市内全域に甚大な被害をもたらし、被害総額は約１００億円にものぼると見られる。特に液状化による被害は、日の出地区を中心に著しい被害をもたらしました。日の出地区の面積は１９６ｈａ、昭和４５〜５２年に浪逆浦の砂を吹き上げて造成されました。現在、復興交付金を財源とする「液状化対策モデル事業」が現在進行中です。道路中央部に配水施設を埋設し、地下水を吸い上げることにより、液状化を防ぐ土地改良を行います。
午後からは土浦市沖宿のレンコン農家を視察しました。独自の技術開発で、日本一のレンコンブランドを築き上げた元茨城県農業経営士・八島八郎さんよりお話をうかがうと共に、レンコン収獲の体験をさせていただきました。４カ所目は、牛久市のつくばセントラル病院院を訪ね、サイバーダイン社のＨＡＬ介護用の導入事例を実地調査しました。ＨＡＬ介護用は、筑波大学の山海嘉之教授によって２００４年に設立されたベンチャー企業・サイバーダイン株式会社が開発した、ロボットスーツです。つくばセントラル病院では、リハビリテーション部門にロボットの活用を行うことで、患者さんの機能回復の促進を目指しています。
ここでは、一行を代表して平木氏がＨＡＬ介護用を装着させていただき、その実力を実際に体験しました。平木氏は「驚くほど自然に動きをサポートしてくれるＨＡＬの能力にビックリしました。世界のスタンダードとなる安全基準づくりや介護の分野での医療保険、介護保険の適用など、政治や行政の課題がたくさんあると実感しています」と、感想を語りました。
