１０月２４日、国の原子力規制委員会は、福島第一原発と同様の深刻な事故が起きた場合に影響が及ぶ範囲を試算した結果を発表しました。この試算は、全国に１６ある各原発毎に、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が１度に放出されるという条件で、去年１年間の実際の気象条件のもと、ＩＡＥＡが定める避難基準である７日間の積算の被ばく量が１００ｍＳＶに達する地点を地図上に示したものです。福島第１原発１〜３号機から放出された放射性物質７７万テラＢｒが一度に放出された場合と、各原発の出力に応じて換算した放射性物質が放出された場合の２つのシミュレーションを行なっています。（東海第２発電所の場合は、７７万テラＢｒが放出された試算と、福島第１原発が２０２万ｋＷ、東海第２原発が１１０万ｋＷであるため７７万テラＢｒ×１１０万ｋＷ／２０２万ｋＷ＝４１.９万テラＢｒが放出された場合の試算）
この発表から５日後の２９日、規制委員会はこのシミュレーションにデータの入力間違いがあったと結果を訂正、謝罪しました。当初発表の予想図を右回りに２２.５度回転した修正結果を公表しました。
それによると、原発出力に応じた計算で、南西方向（ひたちなか市・水戸市方面）に１３キロ、北北西方向（常陸太田市方面）に１０キロ、西北西方向（那珂市方面）に５.７キロ、北北東方向（日立市方面）に１.５キロなどとなっています。国が防災対策を重点的に行う目安として示している原発から３０キロ以内（ＵＰＺ）に収まっていました。
福島第１原発事故と同程度の事故シミュレーション
この発表から５日後の２９日、規制委員会はこのシミュレーションにデータの入力間違いがあったと結果を訂正、謝罪しました。当初発表の予想図を右回りに２２.５度回転した修正結果を公表しました。
それによると、原発出力に応じた計算で、南西方向（ひたちなか市・水戸市方面）に１３キロ、北北西方向（常陸太田市方面）に１０キロ、西北西方向（那珂市方面）に５.７キロ、北北東方向（日立市方面）に１.５キロなどとなっています。国が防災対策を重点的に行う目安として示している原発から３０キロ以内（ＵＰＺ）に収まっていました。
福島第１原発事故と同程度の事故シミュレーション
原発出力によって換算した事故シミュレーション
茨城県では、こうしたシミューレション結果を参考に、県の地域防災計画（原子力防災編）に反映させる方針です。
ただし、この試算は地形の影響などは全く考慮されておらず、暴風雨などの特異な気象状況も想定されていません。国は、県が独自に室内対比や域外避難の基準を設定するよう求めていますが、エネルギー政策が国策として進められてきたことを考慮すると、国が明確な基準を示す必要があります。
その意味では、こうしたシミューレーションの公開は、国の責任を地方に丸投げする方便として使われることには、大きな疑問を感じます。
参考：放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について（原子力規制委員会）
参考：拡散シミュレーションの試算結果（原子力規制委員会）修正版
茨城県では、こうしたシミューレション結果を参考に、県の地域防災計画（原子力防災編）に反映させる方針です。
ただし、この試算は地形の影響などは全く考慮されておらず、暴風雨などの特異な気象状況も想定されていません。国は、県が独自に室内対比や域外避難の基準を設定するよう求めていますが、エネルギー政策が国策として進められてきたことを考慮すると、国が明確な基準を示す必要があります。
その意味では、こうしたシミューレーションの公開は、国の責任を地方に丸投げする方便として使われることには、大きな疑問を感じます。
参考：放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について（原子力規制委員会）参考：拡散シミュレーションの試算結果（原子力規制委員会）修正版
