患者負担の軽減、医療機会確保に６３３０人の署名
１０月２６日夕刻、石井啓一公明党政調会長（県本部代表）、井手よしひろ県議らは、厚生労働省を訪れ木倉敬之保険局長に、東京医科大学茨城医療センターに関する署名を提出するとともに、申し入れを行いました。
茨城県議会公明党議員会と公明党土浦市議会、稲敷市議会、阿見町議会、美浦村議会では、東京医科大学茨城医療センターの保険医療機関指定取消に関して、地元患者・住民の負担増を無くすことと、医療機会の確保を求めて署名運動を、１０月６日より１０月２２日まで行いました。その結果、短期間の署名活動期間であったにも関わらす、約６３３０人の署名をいただきました。
申し入れの冒頭、石井政調会長は「６３３０人の署名の重さをご理解いただき、以下の３点につき厚労省の対応を望みたい」と語りました。
- 東京医科大学茨城医療センターに関して、今事案に対する責任を明確にし、再発防止のため国の指導・監督体制を強化すること。
- 東京医科大学茨城医療センターを保険医療機関として早期に再指定すること。
- 保険医療機関指定の取消期間にあっては、療養費制度などを活用し、全ての患者の自己負担を各種保険適用同等扱いとすること。
