「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」を世界で初めて作製した山中伸弥・京都大学教授のノーベル医学・生理学賞受賞が決まり、ｉＰＳ細胞の再生医療などへの応用や科学技術振興に関心が高まっています。そこで、ｉＰＳ細胞研究と公明党の取り組みについて、まとめました。自公政権下の支援がｉＰＳ細胞研究を下支え
民主党、政権交代で決定済み研究資金を半減
「日の丸の支援がなければ、こんな賞は受賞できなかった」。ノーベル賞受賞決定直後の会見で山中教授はこう感謝の言葉を述べました。この国の支援が実現した背景には、自公政権時代に科学技術予算の拡充を勝ち取ってきた公明党の取り組みがあります。
公明党は、連立政権参画前に策定された第１期科学技術基本計画（１９９６年〜２０００年度）で１７兆円規模だった関連予算を、第２期（２００１〜０５年度）、第３期（０６〜１０年度）ともに２１兆円規模へと拡充させたのです。
そうした中で山中教授は、２００３年度から６年間で３億円（毎年５０００万円）の国の研究資金を獲得し、０７年の世界初のヒトｉＰＳ細胞作製につながりました。これを受け国は公明党の推進で、ｉＰＳ細胞の研究を重点的に支援する方針を打ち出し、０８年度から現在まで毎年４５億円以上の支援が行われています。山中教授自身も１月１８日の公明党の会合で講演し、「自公政権で始めてもらった迅速な支援が今も続いており、研究がここまで続いている」と証言しています。
こうした支援に加え、自公政権が編成した０９年度補正予算では、山中教授ら最先端の研究者３０人にそれぞれ５年間で１００億円規模の資金を提供することになりました。しかし、０９年９月に発足した民主党政権はこの事業の予算を大幅に縮減し、山中教授への資金を５０億円に半減させました。折しも、山中教授は９月１４日、米国で最高の医学賞とされるラスカー賞の受賞が決定し世界の注目を集めていました。にもかかわらず、民主党政権は研究費カットという“冷や水”を浴びせたのです。
山中教授は０９年９月２５日、ｉＰＳ細胞の特許成立の記者発表で、科学技術分野でも予算削減を求めた行政刷新会議の事業仕分けに対し「日本の未来はどうなってしまうのか」と述べ、憂慮する考えを示しました。山中教授は「ｉＰＳ細胞の研究は１０年間支援してもらい、幸運にも花開いた研究の一つ。１０年前のどの研究が大きな成果につながるか誰も予想できない」と、当時の民主党政権を批判しています。（写真は、２００９年９月の記者会見の模様：ＮＨＫ画面のキャプチャー）
再生医療の可能性開く造血幹細胞、移植推進法成立を主導
「造血幹細胞移植推進法の意義は大きい。成立に尽力した公明党に心から感謝したい」と、山中教授は、１８日に行われた公明党の会合で、こう語りました。
それは推進法の３５条に、さい帯血を研究目的に用いることができるとの規定が盛り込まれたからです。これにより、ｉＰＳ細胞など再生医療の研究に、さい帯血を利用することが法的に可能となりました。さい帯血からはｉＰＳ細胞が効率よく作れるため、今後の研究促進が期待されています。
推進法成立の背景には、公明党の１５年にもわたる粘り強い取り組みがありました。
「白血病患者の命を救おう」―。１９９７年７月、公明党の浜四津敏子代表代行（当時）は、日本さい帯血バンク支援ボランティアの会の全国大会に出席。さい帯血の公的バンク設立をめざして活動していた有田美智世代表に支援を約束し、全国で署名運動を展開しました。最終的に署名は２００万人に上り、９８年４月、さい帯血移植への保険適用が実現。９９年８月には公的バンクが設立されました。これまでに８５００件に迫る移植が行われています。
ところがその後、財政危機に陥るバンクの存在が明らかになり、松あきら副代表らは有田さんら関係者から、さい帯血に関する具体的な法整備が必要との要請を受けました。
これを機に公明党は、２０１１年５月に山本香苗参院議員を座長とする、さい帯血法整備推進ＰＴを設置。関係団体との意見交換を重ね、１２月には骨髄、末梢血幹細胞も含めた造血幹細胞移植法整備検討ＰTに改組し、自民党など各党に強く働き掛けた結果、今年９月、推進法は全会一致で成立しました。
命を守る公明党の闘いが、最先端の研究にも役立っているのです。
