１０月２６日、政府が閣議決定した経済対策の中で、東日本大震災で被災した中小企業の施設や設備の復旧・復興を支援する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」（グループ補助金）に８０１億円の予算が盛り込まれました。この「グループ補助金」は、津波で施設や設備を失った水産加工会社や商店が共同で復興事業計画を作成し、認定されれば施設整備費などの補助を受けられる仕組みです。しかし、茨城県では第１〜第４次公募で不採択となり、再申請を準備している企業も多いことなどから、公明党では井上義久幹事長を中心に、予備費の活用を含め必要十分な予算を確保することなどを要請していました。
今後、この８００億円を被災各県でどのように配分するかが検討されるわけですが、茨城県は他県に比べて１回配分が行われておらず、東北３県並みの配分を強く期待するものです。また、県の選定に当たっても、一度不採択となったグループ（事業者）に対しても、十分対応するよう求めたいと思います。
