参考写真 11月9日茨城県は、東日本大震災で被災した中小企業の再建を支援する「平成24年度第2回中小企業等グループ施設等災害復旧事業」(通称=グループ補助金)の大綱を発表しました。
参考:「平成24年度第2回中小企業等グループ施設等災害復旧事業」の公募説明会の開催について
 グループ補助金は、被災した中小企業の工場などの施設や設備の復旧と整備を支援するために、事業費の4分の3を上限に国(1/2)と県(1/4)が補助するものです。茨城県では、これまでに3次募集まで行っています。先月、国の緊急経済対策の一環として、予備費からグループ補助金予算が801億円増額されたことから、4回目の公募が行われることになりました。
 11月14日の茨城県庁を始めとして、日立市、神栖市、土浦市で説明会が行われます。受付期間は、平成24年11月9日(金)〜平成25年1月11日(金)の2ヶ月間。前3回の公募とは異なり、12月中旬と1月中旬の2回に分けて県が計画認定を行います。
 県は、今回のグループ補助金に対して15億円の予算を専決処分し確保します。
 グループ補助金は、震災復興に努める中小企業にとって、大変有利な補助制度です。応募が殺到し、茨城県では3次分までに認められなかった積み残しが80億円を超えています。これに対して、茨城県分15億円は余りに小さすぎます。民主党の復興政策は余りに対応が遅く、額が小さく、使い出が悪い内容となっています。まさに、このグループ補助金はその典型です。
 とはいうものの、地域の中小企業にとっては、どうしても獲得したい補助金であることは事実です。日立市や商工会議所などと連携し、採択に向けて支援してまいりたいと思います。
(写真は、第3次分のグループ補助金説明会)