１１月１０日、茨城県と日立市が合同で総合防災訓練を開催しました。
メイン会場となった日立市みなと町の日立港都市再開発用地敷では、消防や警察、自衛隊、海保など１０４機関が参加しての大規模訓練が行われました。約１８００人が訓練に参加しました。午前９：３０に、「茨城県沖を震源とするマグニチュード７.７の地震と高さ５メートルの津波が発生」との想定で訓練がスタート。今回初めて、携帯電話のエリアメールでの情報伝達訓練も実施されました。
地震発生以後は、警察、消防、陸上自衛隊の偵察隊などが被災状況の掌握を行いました。県の防災ヘリ・つくばや航空自衛隊百里基地所属の航空機が偵察飛行を行いました。県警航空隊のヘリコプター・紫峰はヘリテレビによる画像送信訓練を行いました。
また、日立市消防本部が誇る４０メートル級はしご車は、津波を高所から警戒する訓練を行いました。その後、倒壊した家屋や土砂に埋まった車両から人命救助訓練を実施。災害救助犬なども参加した多様な訓練も行われました。
近県の防災ヘリやドクターヘリも訓練参加。埼玉県の防災ヘリ・あらかわ３、新潟県の防災ヘリ・はくちょうがメイン会場に飛来し、人命救助訓練を行いました。また、茨城県の防災ヘリ・ひばりと群馬県の防災ヘリ・はるなは田尻小、油縄子小で人命救助訓練を実施しました。
メイン会場と同時進行で、日立市内２４カ所で避難所の開設や住民避難、炊き出しなどの防災訓練が行われましれ、合計８０００人近い市民が参加しました。特に、日立市南部の坂本小学校では、６００人以上の近隣住民が参加。住民参集、情報伝達、要援護者の安否確認などが行われました。また、外国人への対応や警察による相談窓口の開設、救急医療体験など、多彩な訓練メニューが用意されました。橋本昌知事や井手よしひろ県議も視察に訪れ、寒さ対策のための保温剤や段ボールによる更衣室架設など、新たな避難所の機能強化について確認しました。
さらに、関東ブロックＤＭＡＴ訓練も行われました。関東各都県の５０医療機関のＤＭＡＴチームが参加。前日から参集訓練を行い、当日はＤＭＡＴ調整本部を県庁内の災対本部に設置し、日立市内には仮設病院を開設。陸上自衛隊勝田駐屯地にはＳＣＵ（広域搬送拠点臨時医療施設）を開設しました。ＳＣＵには茨城、福島、埼玉３県のドクターヘリが集結しました。メイン会場では３つの大型エアテントを設営し、トリアージや救護訓練が行われました。
