アメリカの大統領選挙は、現職の民主党・オバマ大統領が再選を果たして決着しました。この1年余りの選挙戦の焦点は、何と言っても経済政策とそれに関連した税制度に関する議論でした。
翻って、日本の総理大臣を決める総選挙の争点に、経済政策がクローズアップされないのが不思議でなりません。
この3年間の民主党政権の“経済無策”の状況を、このブログでは整理してみたいと思います。
その1:逆噴射政策
民主党政権となった2009年9月。自公政権はその年の4月、ロンドンでのG20で「財政出動等あらゆる行動をとる」ことを確認し、景気テコ入れに15兆円にも及ぶ補正予算を成立させるなど、全力を挙げていました。
世界がリーマン・ショックの危機克服に協調するなかで誕生した民主党政権は、なんとすでに成立した景気への補正予算を削減したり、執行停止するという逆噴射政策をとりました。山中教授のiPS研究プロジェクトに対する100億円規模の予算を50億円に削減などなどは、その典型です。さらに事業仕分け等でも削減のパフォーマンスを繰り広げました。
また、学校耐震化の予算が約2700億円のはずが約1700億円も削られたのは周知の事実です。
世界が財政出動、成長戦略をとるなかで、逆噴射政策の急ブレーキをかけた国は日本だけ。民主党政権です。その後も成長戦略なき姿勢がずっと続けられてきました。
翻って、日本の総理大臣を決める総選挙の争点に、経済政策がクローズアップされないのが不思議でなりません。
この3年間の民主党政権の“経済無策”の状況を、このブログでは整理してみたいと思います。
民主党政権:3年間の経済無策について
その1:逆噴射政策
民主党政権となった2009年9月。自公政権はその年の4月、ロンドンでのG20で「財政出動等あらゆる行動をとる」ことを確認し、景気テコ入れに15兆円にも及ぶ補正予算を成立させるなど、全力を挙げていました。
世界がリーマン・ショックの危機克服に協調するなかで誕生した民主党政権は、なんとすでに成立した景気への補正予算を削減したり、執行停止するという逆噴射政策をとりました。山中教授のiPS研究プロジェクトに対する100億円規模の予算を50億円に削減などなどは、その典型です。さらに事業仕分け等でも削減のパフォーマンスを繰り広げました。
また、学校耐震化の予算が約2700億円のはずが約1700億円も削られたのは周知の事実です。
世界が財政出動、成長戦略をとるなかで、逆噴射政策の急ブレーキをかけた国は日本だけ。民主党政権です。その後も成長戦略なき姿勢がずっと続けられてきました。
その2:成長を犠牲にしたバラマキ政策
それでいてつくった予算は成長につながらない、まさにバラマキ予算でした。
この10年間の各年度の当初予算の一般会計予算を見ます。自公政権下、15年度81.7兆円、16年度82.1兆円、17年度82.1兆円、18年度79.6兆円、19年度82.9兆円、20年度83.0兆円、そしてリーマン・ショックのあった翌年の21年度当初予算が景気対策を入れて88.5兆円です。
それが民主党政権になって22年度92.2兆円、23年度92.4兆円、24年度90.3兆円(粉飾の交付国債を加えると92.9兆円)です。平均すると民主党政権はそれまでに比べて約11兆円増の水ぶくれ予算となっています。国債費3兆円増を除いたとしても8兆円増の水ぶくれ予算。これは、消費税3%分に当たります。
それが、成長につながらない人気取りの水ぶくれ予算の実態です。手当、手当のバラマキではなく、投資がない、仕事がない、雇用がしぼむということを直視した景気・経済対策、成長戦略を進めるべきでした。民主党政権の取り返しのつかない経済無策です。
その3:円高・デフレへの無策
「リーマン・ショックの余震やまず」「欧州不況からくる世界金融危機の第二幕」といわれる今日までの民主党政権の3年間。民主党政権は円高、デフレに全く無策。日本が全く景気・経済に力を入れていないから世界からいいように標的にされ、円高をもたらし、中小企業などに大きなダメージを与えてきました。日銀の金融緩和政策が常に求められてきた所以です。
また、この間、個人消費は名目1〜2%減、特に公共投資は名目10〜12%減、GDPデフレーターはマイナスから脱却できず、デフレに深く浸ってきました。米国はあの世界恐慌の時、ニューディールと呼ぶ不況対策、景気刺激策を打ち続けて世界恐慌を脱しつつあった時、1937年、ルーズベルト米大統領は反転して緊縮財政と増税に舵を切り、ルーズベルト不況といわれる景気悪化の状況をもたらし、第2次世界大戦に突入します。歴史の教訓です。
今、日本は、金融政策、財政政策(防災・減災ニューディールなど)、産業支援政策などに総合的に力を入れなければなりません。民主党政権にはできません。取り返しのつかない経済失政、経済無策の3年間です。
それでいてつくった予算は成長につながらない、まさにバラマキ予算でした。
この10年間の各年度の当初予算の一般会計予算を見ます。自公政権下、15年度81.7兆円、16年度82.1兆円、17年度82.1兆円、18年度79.6兆円、19年度82.9兆円、20年度83.0兆円、そしてリーマン・ショックのあった翌年の21年度当初予算が景気対策を入れて88.5兆円です。
それが民主党政権になって22年度92.2兆円、23年度92.4兆円、24年度90.3兆円(粉飾の交付国債を加えると92.9兆円)です。平均すると民主党政権はそれまでに比べて約11兆円増の水ぶくれ予算となっています。国債費3兆円増を除いたとしても8兆円増の水ぶくれ予算。これは、消費税3%分に当たります。
それが、成長につながらない人気取りの水ぶくれ予算の実態です。手当、手当のバラマキではなく、投資がない、仕事がない、雇用がしぼむということを直視した景気・経済対策、成長戦略を進めるべきでした。民主党政権の取り返しのつかない経済無策です。
その3:円高・デフレへの無策
「リーマン・ショックの余震やまず」「欧州不況からくる世界金融危機の第二幕」といわれる今日までの民主党政権の3年間。民主党政権は円高、デフレに全く無策。日本が全く景気・経済に力を入れていないから世界からいいように標的にされ、円高をもたらし、中小企業などに大きなダメージを与えてきました。日銀の金融緩和政策が常に求められてきた所以です。
また、この間、個人消費は名目1〜2%減、特に公共投資は名目10〜12%減、GDPデフレーターはマイナスから脱却できず、デフレに深く浸ってきました。米国はあの世界恐慌の時、ニューディールと呼ぶ不況対策、景気刺激策を打ち続けて世界恐慌を脱しつつあった時、1937年、ルーズベルト米大統領は反転して緊縮財政と増税に舵を切り、ルーズベルト不況といわれる景気悪化の状況をもたらし、第2次世界大戦に突入します。歴史の教訓です。
今、日本は、金融政策、財政政策(防災・減災ニューディールなど)、産業支援政策などに総合的に力を入れなければなりません。民主党政権にはできません。取り返しのつかない経済失政、経済無策の3年間です。