参考写真　　１１月１５日、井手よしひろ県議、八島功男県議ら茨城県議会公明党と土浦市、稲敷市、阿見町、美浦村の公明党議員団は、県庁に山口やちゑ副知事を訪ね、「東京医科大学茨城医療センター保険医療機関再指定に関する要望書」を提出しました。公明党は、１０月上旬から同趣旨の署名運動を地域に展開。橋本昌知事宛の署名１０,３６６筆が集まり、山口副知事に手渡ししました。先に厚生労働省保険局宛提出した６,３３０筆を加えると、合計１６,６９６筆の早期再指定を求める署名が集まったことになります。
　９月２１日、厚生労働省関東甲信越厚生局は、東京医科大茨城医療センターの保険医療機関の指定を、診療報酬約８,２８４万円を不正に請求したとして、１２月１日に取消すと発表しました。
　医師を育成し、医療をリードする大学病院が保険医療機関指定を取り消されるのは異例の事態であり、公的責任がある茨城医療センターの不祥事は、厳しく責められるべきです。
　通常の医療機関であれば、保険医療機関の指定を取り消されれば、閉院に追い込まれるか、名義を換えて再申請をするしかありません。
　しかしながら、茨城医療センターは、県の地域がん診療連携拠点病院や県内２か所しかない肝疾患診療達携拠点病院などに指定されるなど、１日の外来患者が約１,０００人、年間約３,３００件の救急患者を受け入れるなど地域医療の拠点病院です。なくてはならない病院なのです。
　そこで、公明党では以下の４点の要望を国と県に対して行ったものです。
  1. 東京医科大学茨城医療センターに関して、今事案に対する責任を明確にし、再発防止のため国・県の指導・監督体制を強化すること。
  2. 来京医科大学茨城医療センターを保険医療機関として早期に再指定すること。
  3. 保険医療機関指定の取消期間にあっては、療養費制度などを活用し、全ての患者の自己負担を各種保険適用同等扱いとすること。
  4. 取消開始までの期間において、患者や地域住民の不安や突き念を解消する適時的確な情報提供に努めること。

　こうした要望に対して、山口副知事は「１万７千人近い地域住民の声は非常に重い。この県民の思いを間違いなく国に届け、早期の再指定を働き掛けていきたい」と応じました。
　その後の意見交換では、入院患者などへの病院側の情報提供が十分でない実態や様々な噂が流れている状況が報告され、市町村や患者に適切な情報提供を行うよう求める意見が出されました。また、最終的な保険医療機関の再指定がどのタイミングで行われるのか、社会保険の被保険者に関しての療養費制度適用の状況などについて、質問が寄せられました。