１１月１７日、公明党は衆院選勝利へ全国遊説をスタートさせました。１８日は地方での初遊説の地を茨城県つくば市と定め、山口那津男代表、石井啓一政調会長、岡本三成党国際局次長、輿水恵一党青年局次長が、公明党の主張や実績を訴えました。会場となったつくば市クレオ前には、折からの激しい風にもかかわらず、２０００人近くの党員、支持者、一般の市民が集い、公明党への期待の大きさが証明されました。
この中で山口代表は、東日本大震災の復旧・復興に関する公明党の取り組みに触れ、「公明党は現場の議員が被災者の声を聞き、現場の実態を目で確かめ、五体で感じて、国会へつないできた。それが復興対策の中身になっている」と力説。その上で「地域から国を動かす実力と備えを持っているかどうか、他の政党と比べてもらいたい。そういうネットワークとチーム力を持っているのは公明党しかない」と訴えました。
また、３年２カ月にわたる民主党政権下での内政・外交にわたる失政を糾弾。民主党内から失政の責任を野党に転嫁するような発言が出ていることに対し、「人のせいばかりにして、３年間も（政権に）ありながら悪い結果を残して（衆院）解散した。こういう失政続きの民主党に二度と政権を渡してはならない」と強調しました。石井政調会長は、「民主党政権の失政で混迷した日本の再建に向け、公明党が先頭に立つ」と述べ、衆院選重点政策（マニフェスト）で掲げた「７つの日本再建」を力説しました。
岡本国際局次長は、国際金融の最前線で活躍していた経験を踏まえ、「日本経済の再建へ全力で働いていく」と決意を表明しました。
輿水青年局次長は、市議３期を務めた地方自治の現場感覚を生かし、「どこまでも地域に入り、声を受け止める政治にしていく」と語りました。
