防災・減災による“攻め”の経済対策など推進
参考写真　１１月１７日、公明党は17日、衆院選重点政策（マニフェスト）を発表しました。
　３年前に民主党が政権交代の旗印として掲げた“バラ色”のマニフェストは「子ども手当」や「高速道路の無料化」などの主要政策が総崩れ状態に終わりました。無責任なマニフェストで、国民の政治不信を招いた罪はあまりにも重いと言わざるを得ません。
　民主党の失政で“沈没寸前”の危機に瀕した日本を立て直すことができる政党は一体どこか。政策の実現性や、それを掲げた政党に実現力があるのかどうか。今回の衆院選で有権者が見極めなければならないのは、この一点です。
　公明党には、政権担当能力はもちろん、地域に根差したネットワーク政党として、現場の声を国政に反映する政策実現力があります。「日本再建」を担える政党は公明党しかないと、確信しています。
　その上で、公明党は重点政策で、「復興日本、安心の日本へ」「新しい、住民本位の『国のカタチ』へ」「新しいエネルギー社会の創造へ」などを柱とした「７つの日本再建」を掲げました。
　具体策としては、老朽化した社会資本の再整備などで国民の命を守る「防災・減災ニューディール」や、可能な限り早期に原発をゼロにし再生可能エネルギーなどを拡大するといった政策を提示しています。
　このほかにも、「当面する重要政治課題」への対応として、今年度補正予算での大胆な景気対策の実施などを明記。２０１４年４月の消費税率８％への引き上げ時に、軽減税率を導入することも盛り込んでいます。
　いずれも、「生活者に直結」し、「地域に足場」を置く公明党ならではの政策です
　とりわけ喫緊の課題は、後退局面に入ったとされる景気・経済への対策です。
　その意味からも、国民の命を守る「防災・減災ニューディール」は、景気回復への起爆剤ともなる“攻めの一手”です。全国的な防災・減災総点検を踏まえて実施するため、ムダな事業を排除できる点も大きな特長です。
　山口那津男代表は遊説第一声で「こういう具体的な経済対策を持っているのは公明党しかない」と力説しています。
　今、“第三極”をめざす政党の離合集散が活発化しているが、急ごしらえの政策や、一時のブームに終わらせてはなりません。
（公明党の重点政策を訴える石井啓一政調会長：2012/11/18取手市西口）
参考写真衆院選重点政策manifesto2012
１１月１７日、公明党は「衆院選重点政策manifesto2012」を発表しました。内容は「公明党がめざす７つの日本再建」として(1)復興日本、安心の日本へ。(2)新しい、住民本位の「国のカタチ」へ。(3)新しいエネルギー社会の創造へ。など７つの重点政策のほか、「公明党は軽減税率の実現をめざします」「当面する重要政治課題」からなっています。
参考：「衆院選重点政策manifesto2012」