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石井政調会長が水戸駅南口で街頭演説
 11月25日、公明党の石井啓一政調会長は、水戸駅南口で街頭演説を行い、経済政策やデフレ対策に関する公明党の主張を訴えました。
 民主党政権の無為無策によって、経済指標は軒並み悪化。景気の後退局面入りが濃厚になってきました。
 景気・経済対策が待ったなしです。このため、公明党は衆院選重点政策(マニフェスト)に今年度中に補正予算を編成し、大胆な景気対策を盛り込むことを明記しています。その規模は「10兆円規模」とし、景気を下支えし、地域の雇用確保などに全力で取り組むと表明しました。
 この補正予算を含む緊急経済対策としては、(1)エコカー補助金の復活(2)防災・減災ニューディールの前倒し(3)産業空洞化を防ぐ「国内立地補助金」の拡充(4)大震災、原発事故からの復興加速(5)再生可能エネルギー(再エネ)・省エネルギー(省エネ)の促進(6)中小企業金融円滑化法の再延長の検討―などを掲げました。
“命守る公共事業”でデフレからの脱却も
参考写真 またデフレ対策に関して、石井政調会長は、景気回復を阻むデフレの主要な原因の一つが需要不足でると指摘しました。
 日本経済の需要不足額は年換算で約15兆円(7〜9月期)。これはモノやサービスを供給する能力が約15兆円分余っていることを意味し、さらに物価を押し下げることになりかねません。
 そこで、企業や家計が支出を抑えている分、政府など公共部門が補う必要があります。公明党が掲げた国民の命を守る「防災・減災ニューディール」は、その役割も担います。このニューディールは、防災・減災の観点から社会資本の再整備に集中投資を行い、需要を創出します。投資額は10年間で100兆円規模を想定しています。
 もちろん、ムダな公共事業を行うのではありません。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が想定される中、老朽化した道路や橋などの再整備、学校や病院の耐震化などを急ぐための事業です。さらに、早い段階で社会資本を予防的に修繕することにより、費用を低く抑えることもできます。
 全国で総点検を実施し、真に必要な事業を精査した上で、優先順位をつけ、計画的に進めることが必要だと強調しました。