衆院選比例区は政党名で投票します。
参考写真 衆院選比例区は政党を選択する選挙で、政党名で投票します。前回2009年衆院選は自民、民主の2大政党対決の構図でしたが、今回は“第三極”と言われる勢力が台頭。多くの新党が名乗りを上げ、混とんとした情勢です。なぜ今、公明党なのか、「政党を選ぶ3つの基準」をまとめました。
政権担当能力があるか
民主の失敗、繰り返せず経験、実現力が決め手に

 民主党政権3年間の失政で、日本は経済面でも、外交面でも沈没寸前です。
 この間、明らかになったことの一つは「人気や期待だけでは政権担当能力を推し量れない」ということです。現在、次々と新党が生まれ、政党の合従連衡が相次いでいますが、政権担当能力が不安な政党や勢力に淡い期待をかけ、民主党政権の“二の舞い”を演じさせる余裕は、今の日本にはありません。
 政治評論家の森田実氏は「経験あるプロ集団の復活で『日本の崩壊を食い止める』のが今度の選挙の最大の意義」と強調しています。一貫して弱者のための政策を形にしてきた公明党の、ぶれない姿勢と政策実現力が「日本再建の推進力に」と期待されています。
景気・経済対策があるか
10兆円規模の補正編成、防災・減災で需要創出へ

 日本経済がピンチに立たされる中、公明党は速やかに10兆円規模の今年度補正予算を組む方針です。エコカー補助金の復活などで景気を下支えします。
 中長期的には再生可能エネルギー・省エネルギーや、健康・医療、農林水産業、中小企業の分野で新しい成長戦略を断行します。
 同時に公明党は、10年間で100兆円規模の「防災・減災ニューディール」を進めます。国民の命を守る防災・減災対策に取り組みながら、年間平均10兆円の事業費で日本経済の需要不足の穴を埋め、確実なデフレ脱却につなげます。京都大学大学院の大石久和特命教授は「具体的な数字と期間を明示しており、評価したい」と述べ、景気浮揚効果に期待を示しています。
地域に根差しているか
国民の“目”“耳”となって現場の声から国政動かす

 今回の選挙で問われるのは、地域に深く根差し、全国各地に“目”や“耳”を持ち、そこでつかんだ“現場の声”を国政に迅速に届け、動かすことができる政党かどうかです。
 東日本大震災の対応で民主党は現場の悩み、要望を的確につかめず、打つ手が遅くなるという失態を繰り返しました。一方、公明党は被災地で聞いた生の声をもとに700を超す震災復興の具体的提案を行い、対策をリード。また被災者への生活家電セットの提供なども実現しました。
 きめ細かい対策を打つ公明党に村井嘉浩・宮城県知事は「重要なのは一人一人の国民を大切にし本当に寄り添っていく党かどうか。ナンバーワンは公明党」と評価しています。