参考写真　１０月２６日、ＪＡグループ茨城の政治団体「茨城県農協政治連盟」は、衆院選で推薦する候補予定者を発表。公明党の比例区北関東ブロックの石井啓一党政調会長は、比例区でただ一人推薦が決まりました。農政連の加倉井豊邦委員長は記者会見で、推薦で最も重要視したポイントを「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対の取り組みなどの実績」であると語りました。
　この推薦は、比例区公明党のＴＰＰ交渉参加反対の姿勢が、高く評価された結果です。
　石井政調会長は、先日のＢＳフジの番組で、ＴＰＰの交渉参加問題については、情報開示と国民的議論が不十分な上に、野田政権が国益とは何かを具体的に示していないため、「そういう中で交渉参加を決めるのは拙速だ」と主張しています。
　公明党の基本的な立場は「経済連携自体は推進すべきだ」と言うことですが、従来型の経済連携とは異なり、例外なき関税撤廃を原則とし、医療、保険、食品の安全など広く国民生活にも影響が及ぶＴＰＰについては「慎重な議論が必要だ」と強調。また、衆院選の争点を問う世論調査で「ＴＰＰ」と答える割合が低いことについて、それは「国民的議論ができていない証拠だ」と述べ、「メーン・イシュー（主要な争点）にはなりそうにない」と指摘しました。
　その上で、石井政調会長は、農業政策について「ＴＰＰに参加するか否かにかかわらず、農林水産業の強化はどうしても必要な課題だ」と述べ、新規就農者支援や国内農産物の積極的な輸出展開に取り組む方針を強調しました。
　また、公明党の山口那津男代表は、「国会に調査会や特別委員会を設置し、情報提供や国民的議論を促した上で、誤らずに選択をすべきだ」との考えを示しています。十分な情報提供や国民的な議論をした上で、国益の観点から検討する必要があるにもかかわらず、政府の取り組みが全く不十分です。
交渉のイロハも分かっていない民主党のＴＰＰ戦略
　そもそも野田政権は、選挙向けの思いつきでＴＰＰを議論の俎上に上げています。野田総理は今年はじめに「ＴＰＰに関する情報公開を行い、国民的議論を喚起する」と言っていたにもかかわらず、全く情報公開がされていません。
　菅総理は、普天間問題で滅茶苦茶になった日米関係を何とかする必要に迫られて、すがる思いでＴＰＰに飛びついたと言えます。
　その重要な交渉にスタートに当たって、菅首相は「日本を開国する」と発言したことを、多くの国民は鮮明に記憶しています。これは、日本の市場が閉鎖的であることを全世界に認めてしまったことを意味します。交渉事に当たっては、たとえ開国されていなかったとしても「わが国は十分に市場は開放されている」との立場から、交渉をスタートするのが当たり前のあり方です。最初から非を認めて、交渉が有利に進むはずがありません。
　このような不利な状況からスタートするＴＰＰ交渉参加には、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党は絶対反対です。