公明党は１１月２８日までに、茨城県内の衆院選小選挙区予定候補者の内、５氏の推薦を決定しました。
１区に自民党新人の田所よしのり氏、２区に自民党前職の額賀�道李�氏、３区に自民元職のはなし康弘氏、４区に自民前職・梶山ひろし氏、７区に無所属前職の中村喜四郎氏です。
１区の田所氏は、昭和２９年１月生まれの５８歳。平成７年に下館市議に初当選。平成１０年１２月に県議選に初当選し、以来４期連続当選しました。下館市（現筑西市）出身。働きながら宅建資格、行政書士資格、一級建築士資格を取得。白鴎大学福岡政行教授に師事し、同大学法学部を卒業した、つねに向上心を燃やし続ける人物です。今回初めて行われた自民党茨城１区の候補者公募に応募し、その地方議員としての実績や見識が高く評価され選挙区支部長に選任されました。
（写真は、左から高崎進県議、石井啓一党政調会長、田所よしのり氏、岡田広自民党県連会長・参議院議員）
３区のはなし氏は、昭和３４年生まれの５３歳。東京大学法学部卒業後、警察庁に入庁。外務省在インドネシア日本大使館勤務などを経て、警察庁刑事局少年課理事官を最後に退職。平成１５年総選挙で衆議院議員に初当選。自民党国会対策副委員長、予算委員に就き、その行動力と実現力が注目されました。前回総選挙では、十万票を超える得票を得るも惜敗。この３年間、徹底して地域の声を聴き、捲土重来を期しています。
（写真は、左から岡本三成党国際局次長、石井啓一党政調会長、はなし康弘氏、こしみず恵一党青年局次長）
４区の梶山氏は、昭和３０年１０月、故梶山静六氏の長男として常陸太田市に生まれました。５７歳。日大法学部を卒業後、動力炉核燃料開発事業団に入社。平成１２年衆議院総選挙で初当選を果たしました。現在４期、自民党広報戦略局長、政務調査会副会長などを歴任しています。地域の活性化に情熱を燃やす、行動力と実行力が評価されています。
（写真は、梶山ひろし氏（左）と石井啓一党政調会長）
７区の中村氏は、昭和２４年４月生まれの６３歳。猿島郡境町出身、日本大学法学部卒業。昭和５１年、衆議院議員総選挙に茨城県第３区（旧中選挙区）から無所属で出馬し、初当選を果たしました。以来、衆議院議員１１期。建設大臣、科学技術庁長官、自由民主党総務局長など要職を歴任しました。
選挙協力の前提として、公明党茨城県本部と中村候補は、拙速なＴＰＰ交渉参加には反対する、消費増税に当たり｢軽減税率｣の導入を目指す、小選挙区比例代表制を抜本的に見直す、など１０項目にわたる政策協定を締結しました。
（写真は、中村喜四郎氏（右）と草川昭三党副代表）
１区に自民党新人の田所よしのり氏、２区に自民党前職の額賀�道李�氏、３区に自民元職のはなし康弘氏、４区に自民前職・梶山ひろし氏、７区に無所属前職の中村喜四郎氏です。
１区の田所氏は、昭和２９年１月生まれの５８歳。平成７年に下館市議に初当選。平成１０年１２月に県議選に初当選し、以来４期連続当選しました。下館市（現筑西市）出身。働きながら宅建資格、行政書士資格、一級建築士資格を取得。白鴎大学福岡政行教授に師事し、同大学法学部を卒業した、つねに向上心を燃やし続ける人物です。今回初めて行われた自民党茨城１区の候補者公募に応募し、その地方議員としての実績や見識が高く評価され選挙区支部長に選任されました。
（写真は、左から高崎進県議、石井啓一党政調会長、田所よしのり氏、岡田広自民党県連会長・参議院議員）
３区のはなし氏は、昭和３４年生まれの５３歳。東京大学法学部卒業後、警察庁に入庁。外務省在インドネシア日本大使館勤務などを経て、警察庁刑事局少年課理事官を最後に退職。平成１５年総選挙で衆議院議員に初当選。自民党国会対策副委員長、予算委員に就き、その行動力と実現力が注目されました。前回総選挙では、十万票を超える得票を得るも惜敗。この３年間、徹底して地域の声を聴き、捲土重来を期しています。
（写真は、左から岡本三成党国際局次長、石井啓一党政調会長、はなし康弘氏、こしみず恵一党青年局次長）
４区の梶山氏は、昭和３０年１０月、故梶山静六氏の長男として常陸太田市に生まれました。５７歳。日大法学部を卒業後、動力炉核燃料開発事業団に入社。平成１２年衆議院総選挙で初当選を果たしました。現在４期、自民党広報戦略局長、政務調査会副会長などを歴任しています。地域の活性化に情熱を燃やす、行動力と実行力が評価されています。
（写真は、梶山ひろし氏（左）と石井啓一党政調会長）
７区の中村氏は、昭和２４年４月生まれの６３歳。猿島郡境町出身、日本大学法学部卒業。昭和５１年、衆議院議員総選挙に茨城県第３区（旧中選挙区）から無所属で出馬し、初当選を果たしました。以来、衆議院議員１１期。建設大臣、科学技術庁長官、自由民主党総務局長など要職を歴任しました。
選挙協力の前提として、公明党茨城県本部と中村候補は、拙速なＴＰＰ交渉参加には反対する、消費増税に当たり｢軽減税率｣の導入を目指す、小選挙区比例代表制を抜本的に見直す、など１０項目にわたる政策協定を締結しました。
（写真は、中村喜四郎氏（右）と草川昭三党副代表）
