国民的な議論が不十分、交渉参加を決めるのは拙速
参考写真 11月26日、JAグループ茨城(正・准組合員数23万人)の政治団体「県農協政治連盟(農政連)」は、衆院選で推薦する候補予定者を発表しました。茨城1区・福島伸享氏、4区・梶山弘志氏、6区・丹羽雄哉氏、7区・永岡桂子氏、比例北関東・石井啓一氏の5人を推薦。2区で石津政雄氏と額賀福志郎氏を、3区で小泉俊明氏と葉梨康弘氏を支持としました。
 農政連の加倉井豊邦委員長は記者会見で、1.太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加反対の取り組みなどの実績、2.当選後の政策実現性、3.選挙区での活動状況――を踏まえて推薦・支持を決めたと説明しています。
 比例区で推薦を受けたのは公明党の石井党政調会長だけで、公明党のTPPに対する考え方が高く評価された結果です。
 これを受けて、11月30日、大子町、常陸大宮市、常陸太田市、那珂市、東海村、大洗町で行った街頭演説会で、石井政調会長は改めて公明党のTPPに関する見解を訴えました。
貿易、農業だけでなく、生活全般に重大な影響
 「例外なき関税撤廃」を前提とするTTPは、関税撤廃の例外品目を認めるFTAやEPAと性質が決定的に違います。しかもTPPは、経済・貿易や農業に限らず、医療、介護、保険、食品安全など広く生活に影響を及ぼす可能性が高いにもかかわらず、その情報が国民にはほとんど知らされていません。そこで、公明党は国会に調査会か特別委員会を設置し、十分審議できる環境をつくるべきだと訴えてきました。
 これに対して、野田首相は「きちっと情報提供を行って、十分な国民的な議論を行った上で、あくまで国益の視点に立って結論を得る」と、昨年12月に主張し、TPP交渉参加に向けた関係国との事前協議を開始しました。しかし、これまで情報提供や国民的議論があまりにも不十分なばかりか、“国益”とは何かを具体的に示していません。(1)情報開示(2)国民的議論(3)国益に関するコンセンサス(合意)―の条件を満たしていません。街頭演説では、「現時点でのTPP交渉参加は拙速であり、絶対に認められません」と石井政調会長は断言しました。
 その上で、日本は貿易を通じて経済発展を遂げてきました。今後ますます成長が見込まれるアジアとの貿易活性化は欠かせません。「公明党は、FTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)を積極的に推進し、将来的にはAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の加盟21カ国・地域によるFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)構想を実現すべきだと考えています」と語りました。