
席上、にわ候補は消費税増税時に“軽減税率”を導入することの重要性を強調しました。公明党は、消費税率8%引き上げ段階から、確実に低所得者対策を実行することを総選挙のマニフェストに掲載しました。法律上は、食料品など生活必需品等への「軽減税率」や「簡素な給付措置」を検討することになっており、公明党は軽減税率の導入を目指しています。にわ候補も「食品などの生活に不可欠な品物は、5%に消費税を据え置くべきだ。欧米でも軽減税率、複数税率は常識になっている」と強調しました。

軽減税率とは、食料品などの生活必需品の税率を標準税率よりも低くするものです。これは、当初の政府案にあった「簡素な給付措置」(低所得者に現金を給付)や「給付つき税額控除」(減税を行い、差し引けない分を現金で給付)よりも「分かりやすく」「買い物のたびに負担軽減を実感できる」のが特長です。欧州連合(EU)加盟国27カ国のうち20カ国が軽減税率を食料品に適用しています。しかも、国民の多くが軽減税率を望んでいます。マスコミの世論調査でも7割以上が支持。公明党が全国で行った軽減税率などを求める署名活動には、600万人超から賛同が寄せられました。
政治評論家の森田実氏も「消費税の問題を国民生活に衝撃を与えずに乗り切る方法は二つある。一つは景気を良くすること。もう一つは軽減税率を実行することだ」と期待の声を寄せています。