参考写真 12月9日、JR土浦駅西口で自民党の街頭演説会が行われました。地元小選挙区の“にわゆうや”候補の街頭遊説に、前自民党総裁の谷垣禎一氏と比例区公明党の石井啓一政調会長が応援に駆けつけました。自民党の大型街宣車に掲げられた「谷垣禎一・にわゆうや・石井啓一」の3本の垂れ幕は、今回の総選挙を象徴する姿です。
 席上、にわ候補は消費税増税時に“軽減税率”を導入することの重要性を強調しました。公明党は、消費税率8%引き上げ段階から、確実に低所得者対策を実行することを総選挙のマニフェストに掲載しました。法律上は、食料品など生活必需品等への「軽減税率」や「簡素な給付措置」を検討することになっており、公明党は軽減税率の導入を目指しています。にわ候補も「食品などの生活に不可欠な品物は、5%に消費税を据え置くべきだ。欧米でも軽減税率、複数税率は常識になっている」と強調しました。
参考写真 消費増税の協議にあっては、公明党が民主・自民との3党協議に加わり、社会保障を置き去りにした増税先行に「待った!」を掛けました。具体的には、3党合意の中に、(1)消費税率を8%に引き上げる段階から低所得者対策を実施する(2)その選択肢に「軽減税率」を加える―の2点を盛り込みました。
 軽減税率とは、食料品などの生活必需品の税率を標準税率よりも低くするものです。これは、当初の政府案にあった「簡素な給付措置」(低所得者に現金を給付)や「給付つき税額控除」(減税を行い、差し引けない分を現金で給付)よりも「分かりやすく」「買い物のたびに負担軽減を実感できる」のが特長です。欧州連合(EU)加盟国27カ国のうち20カ国が軽減税率を食料品に適用しています。しかも、国民の多くが軽減税率を望んでいます。マスコミの世論調査でも7割以上が支持。公明党が全国で行った軽減税率などを求める署名活動には、600万人超から賛同が寄せられました。
 政治評論家の森田実氏も「消費税の問題を国民生活に衝撃を与えずに乗り切る方法は二つある。一つは景気を良くすること。もう一つは軽減税率を実行することだ」と期待の声を寄せています。