太田国交大臣が防災減災ニューディール政策について語る
121228sasago 12月2日のトンネルの天井板崩落事故で通行止めが続いていた山梨県の中央自動車道は、29日午後、下り線のトンネルと周辺を対面通行にして通行が再開されました。
 片側1車線となる対面通行の区間はおよそ8キロで時速40キロから50キロの速度規制が行われています。29日は年末年始をふるさとや行楽地などで過ごす人たちの帰省ラッシュと重なり現場付近では対面通行の区間を中心に下りは午後から夜にかけて渋滞が続きました。中日本高速道路はUターンのピークの来月2日には現場付近の上りで最大45キロの渋滞となるなど、年末年始の期間中対面通行の区間を先頭に上下とも例年よりさらに渋滞すると予測しています。
 トンネル事故による通行止めにより、物流事業者への輸送コストの増加や、1週間で6000人を超える観光客のキャンセルが発生し、深刻な状況となっています。また迂回路となっている国道では特に通勤時間帯には激しい渋滞が発生し、通学路として利用している子ども達にも交通事故の危険性が増している状況がありました。
 このため、山梨県では出来るだけ早い全面復旧と、併せて全面復旧するまでの間の交通分散を図るため、迂回路となっている中央自動車道富士吉田線の大月IC〜河口湖ICまでの通行料無料化を、自公政権発足直後の一昨日(12/27)、国土交通大臣に要望しました。
 この要望に対して、公明党の太田昭宏国土交通大臣は、即決で富士吉田線の無料化を決定しました。地域の思いを受け止めて、出来ることはすぐ手を対応する太田大臣の姿勢に、知事ならびに関係者からも感謝の声があがっています。
 中日本高速では、1月1日の午前0時からは迂回路として使える中央自動車道富士吉田線の大月インターチェンジと河口湖インターチェンジの間を上下線とも、当面無料とします。
 大田国交大臣は、公明新聞のインタービュー(12月29日掲載)の答えて、笹子トンネル事故、防災・減災ニューディール政策の推進について以下のように語っています。
防災・減災ニューディール政策実現の先頭に
121228ohta 安倍内閣の重要課題は、景気・経済を再生すること、被災地の復興を加速すること、防災・減災をはじめとする危機管理を構築することです。その実現に向けて現場でしっかり仕事をするのが、公明党の役割です。国土交通行政を預かる身として、特に防災・減災ニューディール政策を推進する先頭に立ちたいと思います。
 さらに、震災から二度目の冬を迎える中、被災地で本当に悩んでいる方々が復興の加速を実感できるように全力で取り組んでいきます。
 地震の活動期に入り、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、さらには全国各地にある活断層の直下地震の発生が強く懸念されています。
 わが国は地震に限らず自然災害が多い国ですので、国民の命を守る防災・減災ニューディールの推進は極めて重要な任務だと考えています。
 昨今の集中豪雨や都市型水害は今までと違った対応が必要です。昨年は台風豪雨で山が岩盤ごと崩れる「深層崩壊」が発生し、今年は九州北部豪雨で堤防本体に川の水が浸み込んで崩れる「浸透破壊」という現象が起きました。これらにしっかり対応することが大事だと思っています。
中央自動車道・笹子トンネル事故について
 ちょうど高度経済成長期につくられた構造物が30〜50年経過し、経年劣化していることが全国各地であらわになりつつあります。米国でも1980年代に老朽化した橋りょうが落ちるなどの現象が相次ぎ、「荒廃する米国」とも言われました。そこで米国は公共事業に力を入れてきました。
 9人の尊い命が奪われた笹子トンネル事故のような痛ましい事故が二度と起きないよう、社会資本の老朽化対策を急ぐことを強く決意しています。
 これに加え、防災・減災対策で需要を創出し、日本経済の再建につなげることができます。単なる「公共事業のバラマキ」ではなく、安全な国土をつくり、国民の命を守る中で経済活性化が図られることを強調したいと思います。
 また、群馬県の八ッ場ダムについては、前の民主党政権で紆余曲折がありましたが、1年前に工事継続を決定しています。そのことを尊重して臨んでいきます。