「補正」＋「暫定」＋「当初」予算を一体的に対応
参考写真　１月１１日政府は、日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定しました。対策の規模は国費約１０.３兆円で、民間資金などを加えた事業規模は約２０.２兆円。緊急経済対策の実施に必要な今年度補正予算の国費は、基礎年金国庫負担割合２分の１を維持するための約２.８兆円が加算され、全体で約１３.１兆円となる見通しです。この緊急対策の効果は、実質ＧＤＰ（国内総生産）が２％程度押し上げられ、６０万人程度の雇用が創出されると、政府は見積もっています。
　さて、この大型補正予算を組み、安倍首相は「１５カ月予算で景気を底上げする」と発言しています。
　通常の会計年度は４月１日から始まり、翌年の３月３１日までの１年＝１２ヶ月間です。
　しかし政府は、昨春ごろから景気が悪くなったので、景気対策中心の１２年度補正予算案を１月に編成し、２０１３年度予算と一体で経済を支えようとしています。二つを合わせると、今年１月から来年３月末までだから「１５カ月予算」と呼んでいます。
　政府が年間を通した予算で最初に決めるものを当初予算といいます（私たち議員は“本予算”などとも呼んでいます）。財務省は毎年夏、翌年度の当初予算に対する各省の要求を集め（概算要求）、必要かどうかをチェックし、年末に政府案を閣議で決定します。通常予算案は、国会の衆参両院で各１カ月程度審議し、新年度が始まる４月までに成立させます。
　今年の場合、政府は補正予算を１月下旬に開会する通常国会の冒頭に提出し、２月いっぱいに成立させる方針です。２０１３年度当初予算案の編成作業は、昨年末に総選挙があった影響で遅れており、１月末には政府案を決定し、補正予算成立後の３月上旬に国会に提出します。国会審議の日程を考えれば、成立は５月の大型連休前後にずれ込みそうです。
　当初予算が３月いっぱいに成立しないと、公務員の給与など必要最低限の事業費を盛り込んで本予算までつなぐ暫定的な予算を作ることになります。この暫定予算は戦後２３回編成され、１２年度も国会の審議が遅れて当初予算の成立がずれ込んだために４月１日から６日間分の暫定予算を組みました。今回の暫定予算は４０日程度で、１０兆円近くになるといわれています。
　なお、大型補正予算に関連して、一部の有識者のブログなどに「補正予算は、３月末までに使い切らなくてはいけない。１０兆円以上の予算は消化できないのではないか？」との記述がみられます。これは、補正予算の中身について余りに不勉強な人の発言です。先の閣議決定された緊急経済対策の多くは、基金事業として積み立てられ、今後数年掛けて計画的に執行されます。例えば、小中学校の耐震化に１０００億円の予算を付けても、３月までに工事を完了できるはずがありません。平成２７年度末までにしっかり計画を立て１０００億円の予算を消化するということです。そのための基金（積立金）に予算を配分するということです。
　この１５カ月予算は、景気回復、デフレ克服に臨む政府の強い意思を示すものに他なりません。与野党の壁を越えて、国会での真摯な議論を重ね、一刻も早い予算執行を望むものです。