１月１５日夕方政府は、公共事業を柱とする緊急経済対策を盛り込んだ２０１２年度補正予算案を閣議決定しました。補正規模は１３.１兆円で過去２番目の大きさとなりました。この補正予算は２８日招集予定の通常国会に提案され、２月中の成立を目指します。安倍政権は２０１３年度当初予算の編成も急ぎ、補正と来年度予算を合わせた“１５カ月予算”で、切れ目ない財政出動に努め、日本再建の牽引役とする意向です。
補正予算の歳出は、基礎年金の国庫負担を２分の１に維持する措置（２.６兆円）に、公共事業の上積みを中心とした緊急経済対策（国費で１０.３兆円）を上乗せしています。震災復興に加え、道路やトンネルの補修事業など防災・減災対策に３.８兆円を予算化しました。
地方自治体の負担を軽くするため、国の公共事業に対する地方負担分の最大９割を国で肩代わりするため１.４兆円の交付金も盛り込みました。復興事業は１.６兆円。財源は、２０１１年度の決算剰余金や１２年度の国債の元利払い費の使い残しなどで充当します。不足する分は５.２兆円の国債を増発します。
デフレや円高の影響で疲弊した経済の再生は、日本再建に向けた最重要テーマの一つです。政府与党は、この大型補正予算案を突破口として、「強い経済」に転換していく大きな一歩を踏み出したいとしています。
今回の緊急経済対策は、その中身も規模も公明党が昨年１１月から提唱してきた内容にほぼ沿った形となりました。まさに公明党が“先導役”を果たしたと過言ではありません。
公明党の山口那津男代表は衆院解散の直後から「衆院選が終われば、補正予算を１０兆円規模でいち早く実行すべきだ」と訴えていました。その柱として（1）防災・減災ニューディールなどの「景気の下支え」（2）省エネルギー・再生可能エネルギーの普及・拡大などの「未来をつくる」（3）地域活性化などの「地域と雇用を守る」―を主張してきました。
具体的な中身についても、公明党が昨年末に政府に申し入れた重点項目の「大部分が盛り込まれた」（石井啓一政務調査会長）対策となりました。
緊急経済対策の最大の柱は老朽化したインフラの総点検や被災地復興をはじめとする公共投資です。景気を刺激する“カンフル剤”として即効性が期待できます。
さらに、経済成長の持続性を高めるために、省エネ・再エネへの投資促進や再生医療研究の加速など民間投資を喚起する対策も盛り込まれました。
また、70〜74歳の高齢者の医療費１割負担の当面の継続や公共投資に伴う自治体負担を軽減する交付金の創設など、現場の声に応える施策も盛り込まれています。
民主党政権による「決められない政治」への不満から、国民は「結果を出す政治」を熱望しています。今回の大型補正を第一弾、来年度予算案を第二弾として力強く経済再生を推し進め、国民に一日も早く目に見える「果実」を届けていかなくてはなりません。
公明党の山口那津男代表は衆院解散の直後から「衆院選が終われば、補正予算を１０兆円規模でいち早く実行すべきだ」と訴えていました。その柱として（1）防災・減災ニューディールなどの「景気の下支え」（2）省エネルギー・再生可能エネルギーの普及・拡大などの「未来をつくる」（3）地域活性化などの「地域と雇用を守る」―を主張してきました。
具体的な中身についても、公明党が昨年末に政府に申し入れた重点項目の「大部分が盛り込まれた」（石井啓一政務調査会長）対策となりました。
緊急経済対策の最大の柱は老朽化したインフラの総点検や被災地復興をはじめとする公共投資です。景気を刺激する“カンフル剤”として即効性が期待できます。
さらに、経済成長の持続性を高めるために、省エネ・再エネへの投資促進や再生医療研究の加速など民間投資を喚起する対策も盛り込まれました。
また、70〜74歳の高齢者の医療費１割負担の当面の継続や公共投資に伴う自治体負担を軽減する交付金の創設など、現場の声に応える施策も盛り込まれています。
民主党政権による「決められない政治」への不満から、国民は「結果を出す政治」を熱望しています。今回の大型補正を第一弾、来年度予算案を第二弾として力強く経済再生を推し進め、国民に一日も早く目に見える「果実」を届けていかなくてはなりません。
