１月２１日朝、井手よしひろ県議はＪＲ常陸多賀駅で県議会報告を行いました。
　この日の報告では、国の税制改正の議論を中心に、消費税８%増税段階からの軽減税率の導入を訴えました。
　２０日までの議論で、自民、公明両党は、消費増税に伴う低所得者対策として検討している、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、消費税率が８％となる２０１４年４月からの導入を見送る方針を固めたとされています。
　軽減税率の導入時期は１３年度税制改正の大きな焦点ですが、８％時からの導入を強く求める公明党と「１０％以降の検討課題」とする自民党で意見の隔たりが埋まっていません。
　公明党は１４年からの導入を見送る場合は、１５年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる段階には導入するよう求めており、２４日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込むかどうか調整が続けられています。　
　軽減税率をめぐっては、導入の必要性では両党の意見が一致している。ただ、公明党が１４年の８％段階からの導入を主張していたのに対し、自民党は、対象品目の選別や納税事務の負担が増す企業への配慮など課題が多く、「時間が間に合わず無理」と一貫して難色を示しています。　１４年４月からの低所得者対策としては、年収が一定以下の人を対象に現金を配る「簡素な給付措置」で対応することになると思われます。
　今後の議論の課題は、１０％増税時に食料品などの税率に５％に戻せるかという点です。最低限、自公合意にこの議論の方向性を明記することが必要です。