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 1月15日政府は、公共事業を柱とする緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を閣議決定しました。補正規模は13.1兆円で過去2番目の大きさとなりました。この補正予算は28日招集予定の通常国会に提案され、2月中の成立を目指します。
 この補正予算には、公明党が先の衆院選で訴えた「防災・減災ニューディール」の考え方が強く反映されています。
 今年度補正予算案の柱である緊急経済対策の中に盛り込まれた主な公共事業は、道路や橋など社会インフラの老朽化対策や、建物の耐震化といった防災・減災対策の事業が中心になっています。
 こうした公共事業によって、防災・減災対策が進むだけでなく、景気を回復させる効果も期待できます。
 11日の記者会見で、太田昭宏国土交通相(公明党)は、この緊急経済対策の公共事業と従来型の公共事業の違いについて「命を守る公共事業という観点が一番の違い」と強調。さらに、こうした公共事業の実施が「わが国の経済の活性化をもたらす」と述べました。
 補正予算案には、学校の耐震化対策などの事業に約3333億円、インフラの老朽化対策・事前防災対策の事業に約6160億円が計上されました。
 また、この補正予算の目玉の一つに「地方負担分の軽減」という視点も活かされています。公明党は昨年末、「補正予算の重点項目」として、「公共事業に伴う地方負担額の相当分を国が負担する交付金の創設」を掲げました。この提案は防災・安全交付金として緊急経済対策の中に反映され、補正予算案に5498億円が盛り込まれました。この交付金は、地方自治体が実施する「国民の命と暮らしを守るインフラ再構築」に役立つ事業に限定して、国が支援します。
 対象となる事業は、老朽化したインフラの総点検実施、傷みが少ないうちに修繕・更新をして施設の長寿命化をめざす事業、さらに、公共施設や住宅の耐震化、密集市街地の防災性向上、防災公園の整備などです。
 また、内閣府が補正予算案に計上した“地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)”は、地方にとっては非常に注目すべき新たな試みです。経済対策で追加する直轄・補助の公共事業に対する地方の負担金の8割程度を、地方単独の公共事業などに活用する交付金として還元するものです。総額で1兆3980億円の予算が確保されました。この交付金を活用すると、学校の耐震化などの場合、地方負担は文科省の補助金で1/3となりますが、その地方負担のさらに80%が国の交付金によって賄われます。したがって、実際に負担額は33%×20%となり、総予算の6.6%で耐震改修が可能となります。
 こうした国民の命を守る公共事業、地方負担を出来るだけ少なくする公共事業という発想は、民主党政権ではなかった考え方です。現場に確固たる基盤がある自公政権の面目躍如の政策です。