
1月25日、福島県、茨城県の震災復興を担う復興庁の浜田昌良復興副大臣(公明党)が、茨城県庁に橋本昌知事を訪ね、就任の挨拶をすると共に、橋本知事より震災復興のための要望を聴取しました。井手よしひろ県議ら、県議会公明党議員団も意見交換に同席しました。
浜田副大臣は、福島・茨城担当副大臣として福島市に現地常駐して、その指揮を執っています。公明党福島復興再生推進プロジェクトチームの事務局長で、これまでに福島復興再生特別措置法の成立などに携わってきました。

橋本知事が、沿岸被災地を想定した新たな企業立地補助金制度で、茨城県も対象とするよう求めていることについて、浜田氏副大臣は「茨城県の被災状況は、知事からの説明で十分に理解している」とし、「県の思いをしっかり受け止め、前向きに検討していきたい」と語りました。
井手県議は「地元市町村や県にとって、痒いところに手が届くような施策を展開していただきたい。そのために、地方議員としても復興庁の活動に全面的に協力していきたい」と、浜田副大臣に期待を込め要望しました。
浜田昌良復興副大臣への要望事項
- 雇用対策の推進について(厚生労働省)
震災や原発事故の影響が強く残る中、本県の有効求人倍率は3カ月連続で低下し、製造業の新規求人数も対前年比で6カ月連続減少するなど、雇用情勢が急速に悪化していることから、被災求職者等の雇用機会を創出し、雇用の安定を図るため「緊急雇用創出事業」を継続するとともに交付金の増額に係る予算を確保し、本県への配分について十分に配慮すること。 - 企業立地への支援について(経済産業省、復興庁)
新しく創設されようとしている津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助については、東北3県に限定することなく、甚大な津波被害を受けた本県についても対象とし、予算を確保するとともに、本県への配分について十分に配慮すること。 - 地域医療再生基金の積み増し等について(厚生労働省)
本県においては、医師数が全国で下から2番目となっており、医療提供体制の整備が県政の最重要課題となっております。加えて、大震災や原発事故の影響により、医師の県外流出や就業辞退が数多く見られることから、強力な医師確保対策を講じることができるよう地域医療再生基金の積み増しを行うとともに、本県への配分について十分に配慮すること。
また、現行の第1次及び第2次地域医療再生計画の計画期間を東北3県に対する追加支援と同様に平成27年度まで延長すること。 - 医療施設の耐震化の推進について(厚生労働省)
東日本大震災により地域の救急医療等の中心的役割を担う病院が被災したところであり、災害に強し、医療施設づくりを進めるためには、施設の耐震化は急務となっております。
今般の緊急経済対策には医療施設耐震化臨時特例交付金が計上されているところであるが、本県において中心的な役割を担っている病院が実施する耐震化工事について必要な予算額を確保すること。 - 学校施設の耐震化の促進について(文部科学省)
東日本大震災を踏まえ、小中学校施設の耐震化をさらに促進するため、Is値0.3以上の建物についてもIs値0.3未満の建物と同様の国庫補助の嵩上げ措置を講じるとともに、地方債及び地方交付税措置の充実を図ること。
また、すべての特別支援学校施設についても、小中学校施設と同様、国庫補助の嵩上げ措置を講じるとともに、高等学校施設についても、より一層、財政措置の充実を図ること。 - 社会資本の整備について(国土交通省、復興庁)
圏央道や東関道あるいは茨城港などについては、今後予想される首都直下地震など大災害の際に、大きな役割を果たすことが期待されるとともに、早期に経済効果の発現が期待できることから、早期にその整備・促進を図ること。
また、社会資本整備総合交付金(復興)について、必要十分な予算額を確保するとともに、その地方負担については、引き続き特別交付税により全額を措置すること。