参考写真　１月２５日、公明党の山口那津男代表、石井啓一政調会長ら訪中団と、中国共産党の習近平総書記との会談が実現しました。習総書記が昨年秋の就任後、日本の与党政治家と会うのは初めて。厳しい状況下の日中関係打開への一条の光明と言っても過言では無いと思います。
　２６日付けの主要な新聞各紙は、一斉にこの「山口・周会談」を社説で取り上げました。それぞれ、微妙なニュアンスの違いはあるにせよ、公明党の政党外交・議員外交について評価をする論調となっています。「今回の訪中は、議員外交の意義を再認識させた。関係改善に向けて、あらゆるパイプを総動員する。そこでつかんだきっかけを逃さず、政府間の話し合いにつなげる。その積み重ねの中から、雪解けを図るしかあるまい」（毎日新聞）。「公明党は、１９７２年の日中国交正常化の際、議員外交で大きな役割を果たした。今回も、溝が広がった政府間の橋渡しをしようとする意図は理解できる」（読売新聞）。
　その上で、各紙とも日中首脳によるトップの話し合いの重要を強調しています。「いつまでも対立を続けることは日中両国とも望まないはずだ。尖閣で領土問題は存在しなくても、外交問題は存在する。機会を逃さず改善の糸口をつかむことは２人の首脳にしかできない決断である」（毎日新聞）。「日本政府による尖閣諸島の国有化で関係が悪化して以来、中国共産党トップが日本の政党党首と会うのは初めてだ。小さな一歩にすぎないが、パイプがつながったことを歓迎する」（朝日新聞）。
　３社の社説の中で、気になるのは読売新聞の見出しです。「習・山口会談　首脳対話に必要な中国の自制」とのことばには、今後の関係改善の歩みに重しを乗せるような響きを感じます。毎日新聞「山口・習近平会談　対立緩和につなげたい」、朝日新聞「習氏との会談―これを雪解けの一歩に」との表現と比べると、読売のスタンスがより明確になります。読売新聞が、事態打開にどのようなビジョンを持っているのか、社説士に問いたい！
　また、「棚上げ論」の取扱も各社の主張に開きがあります。特に毎日新聞は「尖閣諸島については、習総書記の前に山口氏と会った王家瑞（おうかずい）中央対外連絡部長が「前の世代が棚上げし、中日友好が保たれた。後々の世代に解決を託すこともある」と問題の棚上げに言及した。棚上げは７２年の日中国交正常化や７８年の日中平和友好条約交渉の際、周恩来首相やトウ小平氏がとった手法だ。日本政府は明確な棚上げ合意はないとしているが、当時の交渉にかかわった外務省ＯＢは棚上げで首脳間の「暗黙の了解」があったと証言している。今回、中国側が再び棚上げを持ち出した真意ははっきりしない。そもそも９２年の領海法制定で尖閣諸島を一方的に中国領とするなど、「棚上げ」了解を先に崩したのは中国の方である。そうした姿勢に日本が疑念を持つのは当然だ。再び棚上げを言うのなら、中国の対応が信頼できるものでなければなるまい。ただし、「尖閣は固有の領土」という日本の立場を維持する形であれば、改めて棚上げが可能かどうか、検討してみてもいいのではないか。中国は尖閣周辺への船舶や航空機の接近をやめる。日本も公務員の常駐や船だまりの設置といった措置をとらない。さらに知恵を出し合えば、ことを荒立てず局面を打開するきっかけになるかもしれない」と、慎重な表現ながら前向きな考えを示しています。
参考写真　一方、読売新聞は「山口氏が訪中前、香港のテレビ局に対し「将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及したことだ。日中双方が自衛隊機や軍用機の尖閣諸島上空の飛行を自制することも提案した。山口氏は習氏らとの会談では触れなかったが、看過できない発言だ」と、頑なに「棚上げ論」を否定しています。
　日中国交回復３０年を経て、当時の田中首相・大平外相が北京を訪問し、周恩来総理らと会談した日中国交回復交渉、竹入公明党委員長と周恩来との秘密会談の記録が公開され、『記録と考証、日中国交正常化』が上梓されました（２００３年８月）。その中で、当時公明党委員長として田中訪中へのメッセンジャー役を務めた竹入義勝は、次のような証言を残しています。＜尖閣列島の帰属は、周首相との会談で、どうしても言わざるを得なかった。「歴史上も文献からしても日本の固有の領土だ」と言うと周首相は笑いながら答えた。「竹入さん、われわれも同じことを言いますよ。釣魚島は昔から中国の領土で、わが方も見解を変えるわけにはいかない」。さらに「この問題を取り上げれば、際限ない。ぶつかりあうだけで何も出てこない。棚上げして、後の賢い人たちに任せしよう」と強調した＞と。
　実は、１９７９年５月３１日付けの「読売新聞社説・尖閣問題を紛争のタネにするな」には、以下のような記述があります。
　尖閣諸島の領有権問題は、１９７２年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。
　それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。��小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。
（１９７９年５月３１日付けの「読売新聞社説・尖閣問題を紛争のタネにするな」）

　山口・習会談をキッカケに、マスコミの論調の違い、さらには変節の歴史を垣間見ることが出来ました。

習・山口会談　首脳対話に必要な中国の自制
読売新聞（2013年1月26日社説）
　途絶えている日中首脳会談が再開できる環境を整えるには、日中双方の外交努力が必要だ。
　公明党の山口代表が訪中し、中国共産党の習近平総書記と会談した。習総書記が昨年秋の就任後、日本の政治家と会うのは初めてだ。
　山口氏は「難局の打開には政治家同士の対話が大事だ」として、安倍首相の親書を手渡した。
　習総書記は「ハイレベル対話は重要だ。真剣に検討したい」と明言した。首脳会談の環境を整える必要があるとの認識も示した。
　中国は尖閣諸島の領有権問題での日本の譲歩を求めているのだろうが、それは認められない。むしろ中国にこそ自制を求めたい。
　昨年９月に日本が尖閣諸島を国有化した後、中国政府による日本の領海侵入は恒常化し、領空への侵犯も起きている。
　不測の事態を防ぎ、日中関係を改善するには、まず中国が威圧的な行動を控えるべきだ。
　公明党は、１９７２年の日中国交正常化の際、議員外交で大きな役割を果たした。今回も、溝が広がった政府間の橋渡しをしようとする意図は理解できる。
　尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない。日本政府の立場を堅持することが肝要なのに、気がかりな点がある。
　山口氏が訪中前、香港のテレビ局に対し「将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及したことだ。日中双方が自衛隊機や軍用機の尖閣諸島上空の飛行を自制することも提案した。
　山口氏は習氏らとの会談では触れなかったが、看過できない発言だ。棚上げ論は、中国の長年の主張である。ところが、中国は１９９２年に尖閣諸島領有を明記した領海法を制定するなど一方的に現状を変更しようとしている。
　安倍首相が「自衛隊機が入る、入らないは、私たちが決める」と山口氏の発言に不快感を示したのは当然である。
　村山元首相も、近く中国を訪れる。村山氏は、過去の侵略などへの「深い反省」を表明した村山首相談話をまとめた。村山氏から中国寄りの発言を引き出したい中国の意図が見え隠れする。
　先に訪中した鳩山元首相は、尖閣諸島を「係争地だ」と述べた。領有権問題の存在を認めたことなどから、中国の主要紙が大きく取り上げた。中国に利用されていることが分からないのだろうか。
　国益を忘れた言動は百害あって一利なしである。


山口・習近平会談　対立緩和につなげたい
毎日新聞（2013年01月26日社説）
　公明党の山口那津男代表が北京で習近平総書記と会談した。習氏は日中関係改善のためハイレベルの対話が重要だとして、安倍晋三首相との首脳会談に意欲を示した。
　昨年１１月の総書記就任後、習氏が日本の与党幹部と会うのは山口氏が初めてだ。安倍政権にとっても発足後初の与党党首訪中である。山口氏は習氏に安倍首相からの親書を手渡した。事実上の首相特使といっていい。首脳会談の実現は安倍氏の希望とも合致する。トップ同士が早期に対話に乗り出し、尖閣諸島をめぐる対立の緩和につなげたい。
　尖閣諸島については、習総書記の前に山口氏と会った王家瑞（おうかずい）中央対外連絡部長が「前の世代が棚上げし、中日友好が保たれた。後々の世代に解決を託すこともある」と問題の棚上げに言及した。棚上げは７２年の日中国交正常化や７８年の日中平和友好条約交渉の際、周恩来首相やトウ小平氏がとった手法だ。日本政府は明確な棚上げ合意はないとしているが、当時の交渉にかかわった外務省ＯＢは棚上げで首脳間の「暗黙の了解」があったと証言している。
　今回、中国側が再び棚上げを持ち出した真意ははっきりしない。そもそも９２年の領海法制定で尖閣諸島を一方的に中国領とするなど、「棚上げ」了解を先に崩したのは中国の方である。そうした姿勢に日本が疑念を持つのは当然だ。再び棚上げを言うのなら、中国の対応が信頼できるものでなければなるまい。
　ただし、「尖閣は固有の領土」という日本の立場を維持する形であれば、改めて棚上げが可能かどうか、検討してみてもいいのではないか。中国は尖閣周辺への船舶や航空機の接近をやめる。日本も公務員の常駐や船だまりの設置といった措置をとらない。さらに知恵を出し合えば、ことを荒立てず局面を打開するきっかけになるかもしれない。
　このところ、アジアをめぐる外交が活発に動いている。クリントン米国務長官は尖閣について「日本の施政権を侵すあらゆる一方的な行動に反対する」と踏み込んだ発言で日本の立場を支持した。安倍氏は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）訪問で、自由で安全な海洋のルール作りを外交の柱に据える考えを強調した。北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する国連安保理決議は、中国も含む全会一致で採択された。
　山口氏への中国側の対応も、こうした国際環境と無関係ではないだろう。いつまでも対立を続けることは日中両国とも望まないはずだ。尖閣で領土問題は存在しなくても、外交問題は存在する。機会を逃さず改善の糸口をつかむことは２人の首脳にしかできない決断である。


習氏との会談―これを雪解けの一歩に
朝日新聞（2013/1/26社説）
　中国を訪問していた公明党の山口那津男代表がきのう、習近平総書記と会談した。
　日本政府による尖閣諸島の国有化で関係が悪化して以来、中国共産党トップが日本の政党党首と会うのは初めてだ。小さな一歩にすぎないが、パイプがつながったことを歓迎する。
　山口氏は安倍首相の親書を手渡し、日中の首脳会談を呼びかけた。習氏も「ハイレベルの交流を真剣に検討したい」と応じた。習氏はそのための環境整備も求めており、にわかに実現するかどうかはわからない。
　とはいえ、習氏みずから意欲を示したのは前向きのサインと受けとめたい。ぜひ実現につなげてほしい。
　もちろん、首脳同士が会ったからといって、尖閣問題で溝を埋めることは望めまい。大切なのは、この問題を経済や文化など両国間の様々な交流に波及させないことだ。
　この点でも、習氏は「中日関係は特殊な時期に入っているが、国交正常化の歴史をさらに発展させなければならない」と語った。ならば、尖閣を理由に関係を停滞させないよう、言葉通りの対応を求める。
　山口氏は出発前、「将来の世代に解決を委ねることが、当面の不測の事態を避ける方法だ」と発言。中国側の主張に沿った、領有権の「棚上げ」論ではないかとの疑念を招いた。
　尖閣が日本の領土であることは間違いない。ただ、「領土問題は存在しない」という、日本政府の棒をのんだような対応ばかりでは、話し合いの糸口さえつかめなかったことも事実だ。
　両国のナショナリズムが沸き立つのを避けつつ、互いに知恵を出し合い、粘り強い対話を続けるしかあるまい。
　尖閣周辺には、連日のように中国の船舶や航空機が姿を見せている。私たちはこうした挑発行為をやめるよう再三求めてきたが、やむ気配はない。
　こんな状態が続けば、いつ偶発的な武力衝突が起きても不思議ではない。
　山口氏はやはり出発前、「この島に両国の軍用機が近づきあうことは不測の事態を招きかねない。お互い空に入らないとの合意に至ることも重要だ」と提起した。両政府間で衝突回避の具体策を早急に協議すべきだ。
　今回の訪中は、議員外交の意義を再認識させた。
　関係改善に向けて、あらゆるパイプを総動員する。そこでつかんだきっかけを逃さず、政府間の話し合いにつなげる。
　その積み重ねの中から、雪解けを図るしかあるまい。