縦割り排した現場主義、即断即決で復興を加速
参考写真　自公連立政権では、日本再建の最優先課題として東日本大震災からの復興を掲げています。その姿勢は２０１２年度補正予算案、１３年度予算案でも明確に反映され、復興予算は民主党政権時に決めたフレーム（２０１１年度から５年間で１９兆円）を見直し、約２５兆円にまで拡充されました。
　一方、２月１日には、東京電力福島第１原発事故などからの復興を担当する国の出先機関を一元化した“福島復興再生総局”を創設しました。これまでの縦割り行政を排し、現場主義と即断即決で避難住民の帰還や除染を進めます。東京の福島復興再生総括本部との「２本社体制」を敷くことで、現場で判断できない問題にも迅速な対応が可能となりました。
　復興再生総局には、公明党から浜田昌良復興副大臣と赤羽一嘉原子力災害現地対策本部長（経済産業副大臣）が参加。浜田副大臣は福島に常駐、赤羽副大臣も昨年末から休日返上で現場を走っており、「遅い、鈍い、心がない」と批判された民主党政権時代の対応を現場目線で大きく転換しています。
　福島再生総局に対して被災自治体の首長からも期待の声が寄せられています。佐藤雄平福島県知事は「県民の期待はきわめて大きい」（2/3日付「毎日」）、山田基星広野町長は「国の施策がスピードアップすることに期待する」（2/3日付「福島民報」）と歓迎しました。
　こうした期待に応えるには、被災者が復興を実感できる具体的な成果が必要です。公明党は「大衆とともに」の精神でどこまでも被災者に寄り添い、復興加速に取り組みます。
被災地・茨城県の復興にも大きな力
　福島復興再生総局の誕生を前にして、浜口環境副大臣が茨城県庁を訪れ、橋本昌知事と面会しました。知事との会談の冒頭、浜田副大臣は、被災地の現状や要望を踏まえたきめ細かな対応が必要だとし、「福島・茨城担当副大臣として、現場に常駐する中で、声なき声を吸い上げ、政権が変わって復興も進んだと言ってもらえるよう取り組みたい」と決意を披瀝しました。
　一方、橋本知事は、茨城県の被災状況を具体的に数字を上げながら丁寧に説明し、６項目にわたる要望書を手渡しました。
　　この要望の一部は、早速２０１３年度当初予算に反映されました。「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（補助金総額１１００億円）」が、茨城県も約８０億円配分されたのです。
　この津波補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県の津波浸水地域と、原子力災害によって甚大な被害を受けた福島県全域の産業復興を加速させるのが目的です。製造業と事業所向けサービス業のうち、用地の取得から生産設備の設置までの経費が対象で、投資額に応じた一定の雇用の創出が条件となります。茨城県内では、日立市を含め沿岸９市町村と水戸市が対象。一社当たり３０億円を上限に、大手企業は５分の１以内、中小企業は４分の１以内が補助されます。
　当初東北３県だけが補助対象でしたが、地元要望に呼応した公明党の強い働きかけで、茨城県も対象地域となりました。
参考写真
（写真：浜口副大臣に要望書を手渡しする橋本知事と県議会公明党議員団）