速やかに調査委設置し議論を急げ、食品は５％に据え置くべき
　消費増税に伴う本格的な低所得者対策として国民の期待が大きい軽減税率は、消費税率が１０％になる２０１５年１０月には確実に導入するべきです。そのために、具体的な制度設計の検討を急がなければなりません。
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　自民、公明の与党両党は来年度の税制改正大綱で「消費税率の１０％引き上げ時に、軽減税率制度の導入をめざす」と明記しました。その上で、これを実現するために与党税制協議会に「軽減税率制度調査委員会」を設置して（1）対象、品目（2）軽減する消費税率（3）財源の確保―などの課題を協議し、今年１２月予定の２０１４年度与党税制改正決定時までに結論を得ることを明記しています。
　調査委は今月中にも設置される予定ですが、一日でも早く具体的な議論をスタートさせるべきです。
　導入を「めざす」という言葉から、１０％時にも導入できないのではないかと不安を抱く国民も多くいます。だからこそ、与党が導入への議論を本格化することは、こうした国民の不安を払拭することにもなります。１０％時には必ず導入するとの決意を、目に見える形で示す必要があります。
　また、調査委の検討課題で注目したいのは、２番目の項目である「軽減する税率」を盛り込んだことです。
　これは消費税率が１０％に上がる際、軽減税率の対象となる品目の税率は必ずしも８％とは限らないことを意味しています。つまり、８％よりも低い税率になることもあり得るということに他なりません。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟国で食料品に軽減税率を適用している国では、食料品の税率は平均で７.１％となっています。公明党は軽減税率を８％よりも低く設定することをめざします。
　つまり、来年４月に一旦８％に全ての商品が８％に引き上げられますが、２０１５年１０月には食品などは５％に戻す＝引き下げるという提案です。
　調査委で大きな議論となるのは対象、品目の線引きです。国民に分かりやすい基準や考え方などを示すことが重要です。また、対象を広げれば、それだけ税収が減ることになります。社会保障の財源確保という目的を忘れず、制度を組み立てなければなりません。
　小売業などの事業者は軽減税率の導入で事務負担が増える問題もあります。事業者側の理解を得る対策も必要です。
　一方、８％段階（来年４月）の低所得者対策は、簡素な給付措置（現金給付）が行われることになります。具体的な議論は２０１４年度予算の概算要求が示される夏以降になる見通しですが、こちらもしっかりとした内容になるよう取り組んでいく必要があります。