３月末までの退職者は１００万円、４月以降１４０万円の減額
　２月１３日までに、茨城県職員の退職金減額問題について、県と職員労組との間の交渉が妥結しました。
　国は、国家公務員の退職手当水準が民間の平均より約４００万円高い状態を是正するため、１月から段階的に減額しています。国家公務員と同様に、地方自治体にも地方公務員（教員、警察官を含む）の退職手当の減額を要請していました。しかし、埼玉県や佐賀県など複数の自治体で、３月末に定年退職を迎える職員、特に教員が、減額前に駆け込み退職する事態が多く発生し、批判の対象となっています。
　茨城県が組合と妥結した内容によると、３月から段階的に現行の退職手当（平均約２７４０万円）を、国と同様に約４００万円引き下げます。条例改正の施行日から３月末まが約１００万円の減額、４月から９月末まで約１４０万円減、１０月から２０１４年６月末まで約２８０万円減、７月以降約４００万円の減額と、の４段階で引き下げます。
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　今年度末の退職予定者は７８７人。県は当初、減額幅を平均１４０万円減としていましたが、１００万円減に激変緩和することで、組合と交渉が成立しました。この退職金の引き下げで、約１２億円の人件費を削減することが出来ます。
　こうした動きを受けて、茨城県議会では２７日開会の第１回定例県議会で、優先的に審議を行う事になります。当日の議会運営委員会で、各会派の了承が得られれば、即日、知事からの提案を受け、委員会審議を経て、採決を行う見込みです。県議会で認められれば、３月１日から退職金減額のための条例が施行されます。
　井手よしひろ県議は、この退職金の見直しは積極的に進めるべきと考えています。また、今回の退職手当の減額問題に起因して起こっている早期退職問題は、６０歳の誕生日を過ぎると退職日である年度末までの間は、自己都合で退職しても退職手当が減額されないという制度の問題があると考えています。東京都や長野県、鳥取県ではこのような制度はありません。茨城県も民間との格差是正を本気で考えるなら、制度の再検討が必要と強く主張します。