２月２２日、３月定例県議会に提案される予定の平成２５年度予算の県議会公明党への内示会が行われました。平成２５年度の県予算は、総額で１兆７８４億６５００万円。震災対策が大きく膨らんだ前年に比べて、２９３億円の減額予算となりました。２５年度予算は、政権交代を背景とした国の思い切った１５ヶ月予算編成や人件費見直しの影響を大きく受けました。
県税収入は３１５０億円を見込みました。国の積極的な景気対策や円高是正策の効果が、県税輸入のプラスに反映するのは、来年度以降になります。法人２税は前年比１.７％増の３６５３億円を予算化しましたが、たばこ税が市町村への税源移行で３７.４％減の４３億円となりました。県税収入のピーク平成１９年の決算額４１５９億円に比べると、３／４程度に留まっており、今後の積極的な経済対策に期待が寄せられています。
一方、県の借金にあたる県債は、前年度１３７億円あまりの大幅減となりました。これは、自公政権が大型補正予算に盛り込んだ「地域の元気交付金」１００億円を活用して、国の公共投資分の裏負担（県の負担分）を国が代わって負担するためです。
歳入の内、１６.３％を占める国からの地方交付税は、前年１０８億円（５.８％）減の１７５９億円となりました。これは、国が地方公務員の給与を７月から国家公務員並みに削減することを求めており、給与減を前提に地方交付税を減額した影響です。
歳出では、事務的経費のうち、人件費の圧縮と扶助費（生活保護費など）の増額が見立ちます。人件費については、官民格差を是正するための国家公務員の人件費（退職手当、給与）の削減を受けて、県の職員の削減も前提とした予算となりました。
震災からの復旧・復興、それに防災対策に予算全体の８％充てられ、道路や橋、それに港の耐震強化に新たに１０８億円余り、堤防や護岸のかさ上げなどの津波対策におよそ２６億円、県立学校や警察署の耐震強化におよそ２８億円を計上しています。
井手よしひろ県議などが要望していた個別の事業では、以下のようなものが認められました。
震災からの復旧・復興、それに防災対策に予算全体の８％充てられ、道路や橋、それに港の耐震強化に新たに１０８億円余り、堤防や護岸のかさ上げなどの津波対策におよそ２６億円、県立学校や警察署の耐震強化におよそ２８億円を計上しています。
井手よしひろ県議などが要望していた個別の事業では、以下のようなものが認められました。
- 県立中央病院に手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」を導入することにより、研修医や若手医師の確保及び育成を図るとともにがん診療連携拠点病院としての診療機能の充実を図る
- 震災復興のために、県北地域の医療機関の再生を図る。医療施設の整備や耐震強化に、日製日立総合病院(14億2200万円)、北茨城市立総合病院（24億2700万円）、秦病院（8億3700万円）、県北臨海部の医療機関（4億7300万円）、県北内陸部の医療機関（2億4000万円）。
- リン等の削減やアオコ等の植物プランクトンの発生抑制にながる具体的な対策を検討するため、霞ヶ浦(西浦、北浦、常陸利根川)流域で、公募した水質浄化技術による実証試験を行う。
- 利根浄化センター(霞ヶ浦常南流域下水道)に太陽光発電施設（２メガ）を導入することで、再生可能エネルギーの活用を図る。建設費７億２０００万円を計上。
