参考写真　ＮＨＫは今朝のニュースで、「汚泥などの処分場選定見直しへ」と題して、茨城県高萩市や栃木県矢板市への指定破棄物処分場計画について、国は実質的に白紙撤回することを伝えました。
汚泥などの処分場選定見直しへ
ＮＨＫニュース（2013/2/23朝）
　原発事故で出た放射性物質を含む汚泥や焼却灰の最終処分場の候補地の選定について、環境省は関係する自治体への説明が不十分だったなどとしてこれまでの方法を見直し、すでに候補地が示されている栃木と茨城についても選定をやり直し、再調整する方針を決めました。
　放射性物質を含む焼却灰や汚泥のうち、濃度が１キロあたり８０００ベクレルを超えるものについて環境省は「指定廃棄物」として発生した都や県ごとに処理することにしていて、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、の５つの県では国が新たに最終処分場を建設する方針です。
　環境省は栃木県矢板市と、茨城県高萩市をすでに候補地として示していますが、地元などからは国から十分な説明が事前に無かったなどとして、選定方法への批判が相次ぎ、建設がまったく進んでいない状況です。
　これを受けて環境省はこれまでの選定方法に問題がなかったか検証を進めた結果、各県の市町村長が参加する新たな説明の場を作り、できる限り開かれた形で行うなどの選定方法に見直す方針を決めました。
　また、栃木と茨城についても、これまでの経緯を踏まえてすでに候補地となっている２つの市を含めて選定をやり直し、再調整する方針です。
　環境省は来週から、関係する自治体に、新たな選定方法などについて説明することにしています。
　まだ、環境省や県などからの正式な発表はありませんが、週明けから具体的な動きがあると思われます。
　次の課題は、各市町村毎に一時保管されている指定廃棄物を、より安全に保管するために、国が施設整備や管理にどのように関与するかという問題に移ります。
　昨年９月に、環境省から高萩市への指定破棄物処分場計画が発表された直後から、公明党茨城県本部は、計画の白紙撤回を訴え、署名運動や国、県への要望活動を行ってきました。住民があげての、計画見直し運動のリード役を果たせたと自負しています。
　民主党政権の大きな負の遺産が一つ解決に向けて動き出したことは、間違いありません。
（写真は環境省に計画見なしを求める署名を提出した、井手よしひろ県議（一番左）、草間吉夫高萩市長（中央））