３月１日より運用、駆け込み退職は１５人
参考写真　２月２７日、茨城県議会初日。県職員の退職手当の引き下げのための条例が賛成多数で可決されました。３月１日より改正された条例が施行され、平均で約１００万円退職手当が減額されます。
　１３：０５に開会された県議会本会議では、知事より平成２５年度の当初予算などと共に、県職員の退職金を引き下げる条例が提案されました。県人事委員会からの意見を聞いた後、条例案は総務企画委員会に付託されました。
　本会議の休会中に開催された総務企画委員会では、●退職手当の引き下げの必要性及び実施時期、●引き下げに伴う自己都合退職（駆け込み早期退職）の状況、●定年に達した日（６０歳の誕生日）以降に自己都合で退職した場合の制度のあり方、などの質問が議員より出されました。
　これに対して執行部より、退職予定者に聴き取りを行った結果、７人が早期退職願を提出し、８名が早期退職の意思を明確にしているとの答弁がありました。特に、７人の退職願提出者の内、３名が現場の教員で、２名が学級担任であることも明らかにされました。
　また、井手よしひろ県議などが特に問題視している、定年に達した日以降の自己都合退職の制度のあり方については、「執行部としても課題として認識しており、今後、規定のあり方について、国や他県の状況も参考にしながら検討して行きたい」との答弁がありました。
　こうした議論を経て、総務企画委員会では賛成多数で原案の通り承認。その後直ちに再開された本会議では、共産党の大内久美子議員（水戸市選手）と無所属の細谷典男議員（取手市選出）のみが反対し、条例案は賛成多数で可決されました。