平成２４年度補正予算には、県が保有し茨城県開発公社に開発や販売を業務委託している未利用８工業団地の土地に関して、県と債務確定契約を結び、開発公社が信託銀行へ信託譲渡し、県は承諾した債務について、元金ならびに利子を支払うという債務負担行為を提案されています。
少し難しい仕組みですが、塩漬になっている土地の負担軽減策としては画期的な手法です。この手法は A s s e t B a c k e d L o a n (アセット・バックド・ローン：A B L） と呼ばれており、地方自治体で、この手法で負担軽減を図る取組みは類例がありません。
現在のスキムは、茨城県は工業団地の開発を開発公社に業務委託しています。他県と違う仕組みは、用地買収、造成、管理、販売といった業務だけではなく、資金の調達をも開発公社に業務委託した点です。
開発公社の信用力は、厳しい経営状況をもとに評価されます。そのため市中銀行からの借入利率は１.３２７%程度と県の信用力をもとにして借入する場合の１.０２％より、かなり割高となっています。
その上、公社借入に際しては、県の損失補償が求められ、公社が万が一破綻した場合は、県が税金でその借入金を返済することが求められます。
さらに、土地が売れた際の分譲代金が委託料の原資であるため、銀行への返済が計画的に出来ないという大きな欠点もあります。
少し難しい仕組みですが、塩漬になっている土地の負担軽減策としては画期的な手法です。この手法は A s s e t B a c k e d L o a n (アセット・バックド・ローン：A B L） と呼ばれており、地方自治体で、この手法で負担軽減を図る取組みは類例がありません。
現在のスキムは、茨城県は工業団地の開発を開発公社に業務委託しています。他県と違う仕組みは、用地買収、造成、管理、販売といった業務だけではなく、資金の調達をも開発公社に業務委託した点です。
開発公社の信用力は、厳しい経営状況をもとに評価されます。そのため市中銀行からの借入利率は１.３２７%程度と県の信用力をもとにして借入する場合の１.０２％より、かなり割高となっています。
その上、公社借入に際しては、県の損失補償が求められ、公社が万が一破綻した場合は、県が税金でその借入金を返済することが求められます。
さらに、土地が売れた際の分譲代金が委託料の原資であるため、銀行への返済が計画的に出来ないという大きな欠点もあります。
そこで今回採用されたＡＢＬでは、公社は将来的に土地が売却できて県から支払われる「未収金債権」を、信託銀行に信託譲渡します。公社はその受益権を得ることになります。信託銀行は銀行団に対して、この未収金債権をもとに借り入れを行い、公社に信託譲渡に関する代金（受益権償還代金）を支払います。公社は、この資金をもって市中銀行からの高利率の借入金を一括返済します。
一方、県は公社と債務確定契約を結び、公社に代わって銀行団に未収金債権分の借入金を返済することになります。信託を活用し、本来県が支払うべき、公社の借金をもとに戻し支払います。
このＡＢＬを活用することにより、主に４つのメリットが生じます。
一方、県は公社と債務確定契約を結び、公社に代わって銀行団に未収金債権分の借入金を返済することになります。信託を活用し、本来県が支払うべき、公社の借金をもとに戻し支払います。
このＡＢＬを活用することにより、主に４つのメリットが生じます。
- 資金は県の信用力で借入れられるために、公社が借り入れるより２６億円もの金利を圧縮する効果が想定されています。
- 平成２５年から４１年度までの１７年間にわたる長期の契約であるため、毎年の返済金額を平準化することが出来ます。見込額は平成２５〜２９年度が２７億円、平成３０〜３５年度が２５億円、平成３６〜４１年度までが２４億円程度となります。
- 県の損失補償がはずれますので、最悪の場合に一括して借入金の返済を追られるリスクが回避できます。
- 未利用土地の流動化が進みます。例えば土地をリースしてメガソーラーとして活用したり、賃貸の倉庫などとしても使えるようになります。
