きょう３月１１日は、東日本大震災から丸２年。公明党は１０日、仙台市で「東北復興会議」を開催し、与党として復興の加速化に尽力し、新しい東北の創造に向け総力を挙げることを再確認しました。席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は、震災３年目は「地域の復興が進んだという希望、夢を語れるようにしなければいけない」と決意を表明し、「地域や局面ごとで変わってくるニーズを的確に捉え、政策実現に反映していこう」と強調しました。来賓として奥山恵美子仙台市長があいさつしました。結びに「２０１３新生東北復興決議」を採択しました。政権与党・公明の力を存分に チーム力生かし、課題解決
山口代表は「公明党は２年間、与野党の壁を越えて復旧・復興の推進役となってきた」と強調。今後は政権与党として「地方議会と国政を連動させ、自らの責任で法律や予算をつくれる立場を存分に生かさなければならない」と力説しました。
さらに「新しい法律や条例、予算をつくり、従来の壁を破ることが被災者から期待されている。現場に行くほど現行制度とニーズのギャップに悩むことが多いが、諦めてはならない。ニーズのあるところ公明党のネットワークの力ありだ」と述べ、復興加速に尽力していくと訴えました。
また、東北の被災経験を生かすために「防災・減災ニューディール」を日本全国で推進していくと表明。原発事故に関しても「教訓を検証し、（原発の）あるべき方向性を確立していくことが国際社会の関心にも応える道だ」と述べました。
その上で、今なお被災地の抱える課題が多いことから「公明党だからこそ、課題に真正面からぶつかり、解決の道を見いだすことができる。『公明党がいてくれて良かった。もっと頑張れ』との声をもらえるよう全力を挙げて前進していこう」と呼び掛けました。
井上幹事長は、いまだ約３１万人が避難生活を余儀なくされているとして「１日も早く生活、住宅を再建しなければならない。被災地に寄り添い、復興を加速させ、大震災・原発事故を風化させてはならない」と強調しました。
党復興加速化本部として、被災地で受け止めた課題を取りまとめて政府に提言し、復興加速に政府・与党一体で取り組むと表明し「さまざまな課題を地方議員と国会議員が連携を取りながら具体的に実現し、次回の復興会議は『地域の復興ができた』と希望や夢を語れるようにしなければならない」と述べました。
会議では、奥山仙台市長が地元での復興会議開催に祝意を表明。公明党の奮闘を評価し「新たな課題に向き合い、公明党の力をいただき、全国に復興の姿を見せたい」と期待を寄せました。
復興会議の締めくくりには、若松かねしげ東北方面副議長が「新生東北復興決議」を読み上げ、満場の拍手で採択されました。
党復興加速化本部として、被災地で受け止めた課題を取りまとめて政府に提言し、復興加速に政府・与党一体で取り組むと表明し「さまざまな課題を地方議員と国会議員が連携を取りながら具体的に実現し、次回の復興会議は『地域の復興ができた』と希望や夢を語れるようにしなければならない」と述べました。
会議では、奥山仙台市長が地元での復興会議開催に祝意を表明。公明党の奮闘を評価し「新たな課題に向き合い、公明党の力をいただき、全国に復興の姿を見せたい」と期待を寄せました。
復興会議の締めくくりには、若松かねしげ東北方面副議長が「新生東北復興決議」を読み上げ、満場の拍手で採択されました。
『２０１３新生東北復興決議』
生活再建へ、新しい東北へ国・地方のネットワークさらに強化
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、尊い人命と愛するふるさとを奪い、東北をはじめとする各地域に甚大な被害をもたらした。
あれから２年。被災地にようやく復興の槌音が響き始めたとはいえ、今なお多くの被災者が不自由な生活を余儀なくされ、深い傷が癒えぬまま不安の中に置かれている。
私たち公明党は、発災直後から被災地の真っ只中にあって、電気も水も燃料も無い中、被災された一人一人に寄り添い懸命に働いてきた。そして希望の灯火を照らし、皆が前に進めるよう数多くの提案を重ね、実現してきた。
そして今、３・１１から２年の節目にあたり、真に実行力ある政治が求められている。われわれ公明党は国会と地方議会のネットワークをさらに強化し、復興を前に進める責任を果たしていかなければならない。
復興を加速させ、こころの復興を支え続けて、日本そして世界中が東北の復興に刮目し、次代の鑑にするような新しい東北を創るため、すべての議員が総力を挙げて取り組んでまいりたい。
その決意を込めて、ここに『２０１３新生東北復興決議』を宣言する。
生活再建へ、新しい東北へ国・地方のネットワークさらに強化
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、尊い人命と愛するふるさとを奪い、東北をはじめとする各地域に甚大な被害をもたらした。
あれから２年。被災地にようやく復興の槌音が響き始めたとはいえ、今なお多くの被災者が不自由な生活を余儀なくされ、深い傷が癒えぬまま不安の中に置かれている。
私たち公明党は、発災直後から被災地の真っ只中にあって、電気も水も燃料も無い中、被災された一人一人に寄り添い懸命に働いてきた。そして希望の灯火を照らし、皆が前に進めるよう数多くの提案を重ね、実現してきた。
そして今、３・１１から２年の節目にあたり、真に実行力ある政治が求められている。われわれ公明党は国会と地方議会のネットワークをさらに強化し、復興を前に進める責任を果たしていかなければならない。
復興を加速させ、こころの復興を支え続けて、日本そして世界中が東北の復興に刮目し、次代の鑑にするような新しい東北を創るため、すべての議員が総力を挙げて取り組んでまいりたい。
その決意を込めて、ここに『２０１３新生東北復興決議』を宣言する。
- 私たち公明党議員は、震災から３年目を迎える今、傷つき苦しんでいる被災者にどこまでも寄り添い、一刻も早い生活再建を実現するため、国会議員と地方議員とのネットワークを今一度強化し、復興へのあらゆる努力を結集する。
- 私たちは、豊かな農地や漁港そして森の再生に力を注ぎ、次世代を育む食糧生産基地、先進的な環境都市として、「新たな東北ブランド」を世界に発信する。
- 私たちは、地場産業や商店街の再建に力を尽くし、勢いと魅力ある地域経済を創出する。東北固有の歴史・文化を国内外にアピールし、観光、産業、定住の誘致を全力で推進する。
- 私たちは、原発に依存しない社会をめざし、新たなエネルギー供給体制の構築を推進する。２０１５年「国連防災世界会議」の東北誘致を実現し、東北の防災文化と復興への取り組みを世界に宣揚する。
- 私たちは、東日本大震災並びに原発事故の風化を防ぎ、経験に基づいた真に実効性のある防災・減災対策を確実に実行する。併せて、地方議員間の広域防災プロジェクトを設立し、安心・安全な日本の構築に全力で取り組む。
２０１３年３月１０日
公明党
公明党
