参考写真 ３月１３日開かれた茨城県議会防災環境商行委員会で、井手よしひろ県議は「中小企業等グループ施設等災害復旧事業」についてその実績や今後の展開を質問しました。
グループ補助金は東日本大震災により被災した中小企業の復旧を早急に支援するために、複数の事業者がグループを編成し、復旧事業を行う費用の国が２分１を、県が４分１を県が負担する制度です。中小企業者にとっては、被災した施設や設備の４分３について補助を受けられる大変有利な制度です。
　このグループ補助金は、創設当初、東北３県のみの制度としてスタートしました。「茨城も大きな被害を受けた被災地である」との県民、中小企業者、そして県知事らの声を受け、国会では公明党の石井啓一政調会長(衆院北関東比例選出、つくば市在住)らが当時の民主党政権に強く働きかけて、国の第２回目の募集から、茨城県も加わった経緯があります。
　その実績は、平成２３年度に２回、平成２４年度に３回の募集が行こわれました。平成２４年度第２回までの４回の通算で、５６グループ、１２５８者、１９５億７８００万円の補助が実施されました。
　井手県議は応募した中小企業グループの総数１６５、全額合計３７５億円からみるとグループ採択率は３割余り、金額ベースで５２％余りと、予算不足は否めないと指摘しました。
　その上で、補助が実施された事業者にとっては大変喜こばれており年度内に執行できない際の繰越しなど柔軟に対応するよう求めました。
また、このグループ補助金は、施設や設備が復旧された後の共同事業の展開が重要であり、その実施にあたって、県は総力をあげて各グループを支援ならびに指導徹底を図るよう要望しました。
茨城県のグループ補助金採択状況
　応募数採択実績
グループ数金額
（億円）		グループ数事業者数金額
（億円）
Ｈ２３／９３８６２４８７２４.０
Ｈ２３／１０２７８７２０３８７５６.６
Ｈ２５／９７０１８３３３６７１７８.１
Ｈ２５／１３０４３１１２１３２１.９
Ｈ２５／２２０１８１１７４１２.８
合　計　７９１,４３２１９５.４