参考写真　３月１８日、井手よしひろ県議はＪＲ常陸多賀駅前で県議会報告を行いました。この日は、公明党が提唱する防災・減災ニューディール政策の具体的な例を北茨城市や日立市の海岸堤防の整備を事例にあげて、その促進を訴えました。また、生活保護の見直しについて、公明党の基本的な考えを報告しました。
　このブログでは、後半の生活保護の見直しについて、その内容をまとめてみました。
来年度生活保護費の見直しが行われます
　４月から始まる平成２５年度は、５年ごとに行われる生活保護の生活扶助基準などの見直しの時期に当たります。生活保護費のうち日常生活費に相当する「生活扶助」と一般低所得世帯の消費支出を比較し、その水準の適正化を図ります。現在、生活保護受給の高齢者世帯では低所得世帯の生活水準を下回り、子どもがいる多人数世帯ほど生活保護が上回る傾向が認められています。この“逆転現象”の解消とこれまで据え置かれていた物価下落分を反映し、扶助基準の適正化を行うことになりました。
　この見直しは、あくまでも「保護費の削減ありき」の議論ではありません。問題となっている不正受給対策の厳格化や自立・就労支援の強化とセットで行われなくてはなりません。また、生活保護の受給に至る直前の方を含む生活困窮者を支援するための法整備も不可欠です。
公明党が主張し、激変緩和策導入
　見直しは、世帯の人数と年齢、居住地域で基準額が決まるため、見直し幅は世帯によって異なります。しかも、公明党が激変緩和措置を強く求めた結果、本年８月から３年間かけて徐々に調整が行われる事になりました。
　また、今回の基準適正化は主に物価下落分を反映させたものになっていることから、自公政権の経済政策で、今後、景気・経済が回復し、物価が上昇した場合は、速やかに支給額に反映させるよう要望しています。
他の福祉制度への影響が心配
　生活保護の基準が、他の様々な制度の基準になっており、他制度への影響も心配されています。
　例えば、経済的に苦しい家庭の小中学生に学用品費などを支給する「就学援助」は、多くの自治体で生活保護基準額を支給の目安にしています。ほかにも多くの制度が生活保護基準を参考にしています。このため公明党が見直しによる影響が出ないよう申し入れた結果、政府は「他の制度にできる限り影響が及ばないよう対応する」との方針を示しました。
　また、住民税の非課税限度額も、生活保護基準を参考に設定されています。この非課税限度額については、本年度は変更なく、２０１４年度以降の税制改正の議論を踏まえて対応する方針です。
不正・不適正受給対策の厳格化
　さらに、国民に信頼される制度とするために、不正・不適正受給対策の厳格化が求められています。公明党は、地方自治体の調査権限の強化や罰則の引き上げなどの見直しを求めています。
　また、保護費の支出の半分を占める医療扶助の適正化も必要です。投薬や検査の重複防止や一般住民同様に医師の判断による後発（ジェネリック）医薬品の使用促進などが行われる予定です。
生活保護に至らぬセイフティーネットの充実を
　公明党は、生活保護の見直しの前提として、不正受給対策の徹底と、生活困窮者の自立・就労支援策の強化を行うよう主張してきました。また、生活困窮者への第二のセーフティーネット（安全網）の構築は重要だと考えています。このため公明党は、生活保護法の改正案と、生活困窮者を支援する新法の今国会での成立に全力で取り組みます。