３月２２日、茨城県議会に県農林水産部より「ＴＰＰに参加した場合の茨城県農林水産物への影響について」の具体的な試算結果が報告されました。去る３月１５日、安倍首相は、ＴＰＰ交渉参加を正式に表明しました。また、政府はＴＰＰ参加の影響について、統一の試算結果とその計算法を示しました。
これまでの政府試算は各府省がバラバラに公表し、極めて分かりにくいものでした。公明党の主張を受け、政府は交渉参加表明と同時に統一試算を公表しましたが、その内容は農林水産業への打撃が大きいことを裏付けるものでした。
例えば、ＴＰＰ参加から概ね１０年後に実質国内総生産（ＧＤＰ）は、輸出増などで３.２兆円程度増加する一方、農林水産物の生産額は３兆円程度減少します。食料自給率（カロリーベース）は現在の約４０％から２７％に激減するとともに、環境保全など農業が持つ多面的機能は約１.６兆円が喪失されるとしています。
この試算に準じて、茨城県の農林水産物の影響を計算したところ、生産額の減少は約１１７７億円に上るとされました。
今回の試算の基本的な考え方は、以下の３点です。
国の資試算では、農産物で２兆６６００億円(３１％減)、林産物で４９０億円(１１％減)、水産業で２兆４４９０億円(１５%減)、合計で３兆円(２９％減)と影響額を算出しています。
一方、茨城県では、農産物１１１３億円(２６％減)、林産物８億円(１１.４％減)、水産物５３億円(２６.４％減)、合計１１７４億円（２５.８％減)と見積っています。
個別の生産物をみてみると、米は国産米の３割が輸入に置き換わり、影響額は４６９億円としています。ブランド米などの割合が低い茨城県産米の影響は大きくなっています。
小麦、加工用トマト、牛乳乳製品は、ほぼ１００％生産が減少するとしています。牛肉や豚肉は、ブランド肉は生き残るものの一般的な商品は大きな影響を受けると試算しました。
ＴＰＰ交渉のポイントは日本の国益を守ることです。その観点で考えれば、内外価格差が大きいコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などに対する関税は必要です。また、激しい競争に勝ち抜く“攻めの農業”に向けた支援策を一段と強化すべきです。
日本のコメや牛肉などは世界的に見て高品質で国際競争力を十分に備えています。生産体制のほか、流通面などでも政府が強力に支援すれば、農業は一段と強くなります。
- 内外価格差、品質格差、輸出国の輸出余力等の観点から、輸入品と競合する国産品と競合しない国産品に二分する。
- 競合する国産品は、原則として「計画は輸入品に置き換わる。
- 競合しない国産品は、安価な輸入品の流通に伴って価格が低下する。
国の資試算では、農産物で２兆６６００億円(３１％減)、林産物で４９０億円(１１％減)、水産業で２兆４４９０億円(１５%減)、合計で３兆円(２９％減)と影響額を算出しています。
一方、茨城県では、農産物１１１３億円(２６％減)、林産物８億円(１１.４％減)、水産物５３億円(２６.４％減)、合計１１７４億円（２５.８％減)と見積っています。
個別の生産物をみてみると、米は国産米の３割が輸入に置き換わり、影響額は４６９億円としています。ブランド米などの割合が低い茨城県産米の影響は大きくなっています。
小麦、加工用トマト、牛乳乳製品は、ほぼ１００％生産が減少するとしています。牛肉や豚肉は、ブランド肉は生き残るものの一般的な商品は大きな影響を受けると試算しました。
ＴＰＰ交渉のポイントは日本の国益を守ることです。その観点で考えれば、内外価格差が大きいコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などに対する関税は必要です。また、激しい競争に勝ち抜く“攻めの農業”に向けた支援策を一段と強化すべきです。
日本のコメや牛肉などは世界的に見て高品質で国際競争力を十分に備えています。生産体制のほか、流通面などでも政府が強力に支援すれば、農業は一段と強くなります。
