参考写真　３月２２日、全国で初めての「ＡＥＤ等の普及促進に関する条例」が、茨城県議会最終日に議員提案で提出され、全会一致で成立しました。４月１日より施行されます。
　病院以外で心臓発作が原因で心停止になる件数は、全国で年間２〜３万件と推定されてします。心臓や呼吸が停止した場合、その救命処置はまきに１分１秒を争うものです。突然の心肺停止を起こした方の救命率は、救命処置が１分遅れるごとに約１０％の割合で低下していきます。
　しかし、救急車が救命現場に到着するまでの平均時間は増加傾向にあり、平成２３年においては約８分となっています。救急車の到着を待つ間に救命処置をしなければ、命を助けられる可能性が大きく低下することになります。
　救命措置において、最も大切なのは、「早期の通報」、「早期の心肺蘇生」、「早期の除細動」、「早期の病院搬送」、この４つの要素をつなげることであり、『救命の連鎖』と言われています。この４つをスムーズに連携させることが、救命率の向上のために不可欠です。
　心臓発作などによる心肺停止に対する救命処置としては、心肺蘇生法に併せた、ＡＥＤの活用が有効です。
　一般人が心停止の患者を発見してＡＥＤを使用して除細動を行った場合の１カ月後の生存率は４５.１％であるのに対して、行わずに救急車の到着を待った場合は１０.３％に止まるという統計があります。
　しかし、同じ統計ではＡＥＤが利用された症例は全体の３.２％に止まっています。
　このような状況を踏まえ、県民の救命率の向上のため、県民に対しＡＥＤ及び心肺蘇生法の普及促進を図るとともに、県民の自発的な応急手当の実施を促すことにより、県民のいのちを守ることが今回のＡＥＤ普及促進条例の目的です。
　ＡＥＤ普及促進条例には以下のような内容を盛り込みました。
  • 県民が広く利用する県の施設などにおいて、利用者が心肺停止を起こした場合に、すぐにＡＥＤを使える環境を整備するため、ＡＥＤを設置すること
  • ＡＥＤを設置した場合には、その設置場所及び使用方法の表示を行うこと
  • 学校教職員に対して、ＡＥＤ及び心肺蘇生法に関する知識及び技能の習得を規定し、特に、公立学校の新任教諭に対しては、救命講習の実施義務を盛り込む
  • 児童生徒に対しては、ＡＥＤ及び心肺蘇生法の知識及び技能を習得する機会を確保することを規定し、特に、公立中学校、高等学校などの生徒に対しては、心肺蘇生法に関する実習を実施すること

　公明党はＡＥＤ普及に当初より積極的に取り組んできました。現在、県内には５６４０台のＡＥＤが設置されているとみられ、都道府県順位では４７都道府県中１１位。人口１０万人当たり１８９.６台で２９位となっています。井手よしひろ県議はＡＥＤ普及促進条例の共同提案者となっています。
　また井手県議などの提案で、茨城県のホームページには、設置報告（任意）がされている１７５７台の設置場所が全て掲載されています。
参考写真