３月２７日、国立社会保障・人口問題研究所は、２０４０年までの自治体別の将来推計人口を公表しました。この推計は、将来の人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、２０１０年の国勢調査を基に、２０１０〜２０４０年までの３０年間（５年ごと）について、男女５歳階級別に推計しました。従来は都道府県別、市区町村別の順にそれぞれ推計していましたが、今回はまず市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得る方法に変更しました。市町村毎に、街づくりの基本となる人口推計が詳細に公表されていますので、ぜひ一度ご覧下さい。
参考：日本の地域別将来推計人口（社会保障・人口問題研究所：平成２５年３月推計）それによると、日本全体の人口の減少傾向が顕著になるとともに、高齢者の人口比が倍増する予測が示されています。
２０４０年の７５歳以上人口を２０１０年と比べると、埼玉(２０３.３%)、神奈川(２００.７%)では２倍になるほか、沖縄(１９８.０%)、千葉(１９４.７%)、愛知(１８２.３%)、大阪(１７４.６%)、東京(１７３.３%)、滋賀(１７０.８%)でも、１.７倍を超えると推計しています。
２０４０年までの総人口の推計を５年ごとに見ると、減少する都道府県が徐々に増え、１５〜２０年には沖縄以外で、２０〜２５年以降はすべての都道府県で減少。４０年には、全都道府県で２０１０年の人口を下回ります。
２０４０年の総人口を１０年と比べると、最も減るのは秋田(６４.４%)で、青森(６７.９%)、高知(７０.２%)、岩手(７０.５%)、山形(７１.５%)、和歌山(７１.８%)などの順で、３割近い人口減少となります。
地元、茨城県の人口推計結果を見てみると、茨城県の人口推計は、２０１０年：２９６万９７７０人であった人口は、１５年：２９２万１８９０人、２０年：２８５万２５４７人、２５年：２７６万４１１５人、３０年：２６６万１０９４人、３５年：２５４万６１５９人、４０年：２４２万２７４４人と３０年間で５５万人程度減少します。減少率は１８％強となります。
茨城県の人口構成は、２０３０年までに７５歳以上のお年寄りの比率が１０.７％から２０.０％に倍増します。反面、１５歳から６５歳までの生産人口は、６４％から２０４０年には５３.６％まで、１６％以上減少することになります。この間の急激な少子高齢化に、介護・福祉・医療などの社会保障の体制をどのように整えるか、課題は深刻です。
茨城県は昨年、東日本大震災を受けて、今後の施策の羅針盤ともいえる県総合計画を改定しました。その人口推計「県全体としては、 少子高齢化の影響により人口の自然減少が進むことから、平成３２（２０２０）年には、概ね２８５万人程度になる。より長期的には、高齢化が一層進展し、７５歳以上人口の割合が高まっていくことから、人口の自然減少が急激に進み、平成４７（２０３５）年には、概ね２４５万人から２５５万人程度になるのと見込まれる」と社人研の推計を比較すると、ほぼ、同じとなりました。
参考：茨城県総合計画「いきいき いばらき生活大県プラン」
さて、日立市の人口推計を見てみたいと思います。
２０１０年に１９万３１２９人であった人口は、毎年１２００〜１５００人程度減り続け、１５年には１８万６６６３人、２０年：１７万９５２４人、２５年：１７万８６３人、３０年：１６万１１５５人、３５年：１５万１０４８人、４０年１４万１１４２人と１５万人の大台を割り込むと試算されました。
高齢者（６５歳以上）の人口比は、２０２０年に２０％を超え、３０年には３９.７％と４割に近づきます。さらに一番の問題は、生産人口比が２０１０年６１.３％から４０年には５１.３％まで１６％以上減少することです。働く世代が減るということは、街の元気がなくなる恐れがあります。
日立市の総合計画「生活未来都市・ひたち」では、平成３３年（２０２１年）の人口を１７万人から１９万人と想定しています。２万人もの幅のあるかなり大雑把な想定ですが、自然減だけで１８万人を割り込むという社人研の予測を目の当たりする時、基幹産業の空洞化などの人口の社会減をいかに食い止めるか、正面から取り組まなくてはなりません。
なお、他の市町村との比較では、ひたちなか市は２０４０年の人口が１４万２８６４人と推計されており、日立市と人口の逆転が想定されています。昭和３０年代に県下最大の人口を擁した日立市が、水戸市、つくば市、ひたちなか市に次ぎ、第４の都市になることは、何としても食い止めたいと考えています。
茨城県の人口構成は、２０３０年までに７５歳以上のお年寄りの比率が１０.７％から２０.０％に倍増します。反面、１５歳から６５歳までの生産人口は、６４％から２０４０年には５３.６％まで、１６％以上減少することになります。この間の急激な少子高齢化に、介護・福祉・医療などの社会保障の体制をどのように整えるか、課題は深刻です。
茨城県は昨年、東日本大震災を受けて、今後の施策の羅針盤ともいえる県総合計画を改定しました。その人口推計「県全体としては、 少子高齢化の影響により人口の自然減少が進むことから、平成３２（２０２０）年には、概ね２８５万人程度になる。より長期的には、高齢化が一層進展し、７５歳以上人口の割合が高まっていくことから、人口の自然減少が急激に進み、平成４７（２０３５）年には、概ね２４５万人から２５５万人程度になるのと見込まれる」と社人研の推計を比較すると、ほぼ、同じとなりました。
参考：茨城県総合計画「いきいき いばらき生活大県プラン」 さて、日立市の人口推計を見てみたいと思います。２０１０年に１９万３１２９人であった人口は、毎年１２００〜１５００人程度減り続け、１５年には１８万６６６３人、２０年：１７万９５２４人、２５年：１７万８６３人、３０年：１６万１１５５人、３５年：１５万１０４８人、４０年１４万１１４２人と１５万人の大台を割り込むと試算されました。
高齢者（６５歳以上）の人口比は、２０２０年に２０％を超え、３０年には３９.７％と４割に近づきます。さらに一番の問題は、生産人口比が２０１０年６１.３％から４０年には５１.３％まで１６％以上減少することです。働く世代が減るということは、街の元気がなくなる恐れがあります。
日立市の総合計画「生活未来都市・ひたち」では、平成３３年（２０２１年）の人口を１７万人から１９万人と想定しています。２万人もの幅のあるかなり大雑把な想定ですが、自然減だけで１８万人を割り込むという社人研の予測を目の当たりする時、基幹産業の空洞化などの人口の社会減をいかに食い止めるか、正面から取り組まなくてはなりません。
なお、他の市町村との比較では、ひたちなか市は２０４０年の人口が１４万２８６４人と推計されており、日立市と人口の逆転が想定されています。昭和３０年代に県下最大の人口を擁した日立市が、水戸市、つくば市、ひたちなか市に次ぎ、第４の都市になることは、何としても食い止めたいと考えています。
